【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 お金を残す経営財務

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お金を残す社長の経営判断の基軸

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「舘野先生、今はなんだかんだで結局、景気もそんな回復していないし、業界全体が冷え込んじゃっているんですよ。だから、ウチの会社も、これ以上利益を稼ぐのは難しいんです。」先般、とある経営者仲間の会合でご一緒した関東地方の二代目社長さんの一言です。

社長さんの中には、事業に対して非常に前向きで、自社の永続的な成長発展のために日夜努力されている熱心な社長な方でもいらっしゃれば、その一方で、どちらかというと後ろ向きで、なかば自社の将来を諦めてしまっている?といった社長さんにお目にかかることがあります。

どんな業種・業界であっても、必ず良い時と悪い時があります。

戦国時代の戦(いくさ)ではありませんが、好調な時は、好調な時なりの戦い方がありますし、不調な時は、不調な時なりの戦い方があります。

したがって、自社の状況と周りの環境をイチ早く見極め、その上で経営判断を下すことが、社長にとって最も重要な責務となってきます。

会社にしっかりとお金を残し、その上で自社の未来を創るための事業投資をきちんと継続できている社長ほど、「決断する」ことの重要性を強く認識し、日頃からスピード感を持って行動することを自らに課しているものです。

ここでいう決断とは、新しいことを「始める決断」だけでなく、今まで取り組んできたことに対して「やめる決断」も含まれます。

会社の方向性を左右するような「始める決断」も「やめる決断」も、最終的に決定することができるのは、他でもない社長だけです。だからこそ、永く成長し続ける会社を経営している社長ほど、自らに厳しく「決める」ことを決めているものです。

しかし、その一方で、いつまで経っても「決められない」社長もいます。

決められないことの背景には、様々な要因が考えられますが、そもそも「決める」ことを決めていない、結論を後送りすることが日常化してしまっている社長の口からは、よくこのようなコトバが出てきます。

「今はたまたま景気が悪いだけ。来年こそはきっと良くなるはず。」

「利益が出ないのはウチだけじゃない。業界全体の問題だから仕方がない。」

「ウチは今までずっとこのやり方でやってきているから、変えられない。」

・・・あなたも、このようなコトバをどこかで聞いたことがあるのではないでしょうか?

しかし、どんな経済環境下においても、確実にお金を残し、強く永く成長し続けている会社は存在します。

そこには、会社の事業規模や業種・業界は関係しません。もし、何か因果関係があるするとするならば、それは、社長自らの「決める」という覚悟だけです。

もし、自社商品の競争力が落ちてきたら、売上が落ちてきたり、粗利率が低下していったりして、その先の営業利益にも必ず異変が現れます。このような数字に表れる異変を敏感に感じ取り、日々の経営判断に活かしていく・・・これは社長にしかできない重要な仕事です。

例えば、自社の「利益」が既に頭打ちの状態にきていると感じるのであれば、その「利益」はあと何年持ちそうなのか、あるいは、その「利益」を最大化するために何か対策はとれるのか、そのための戦略は何なのか、徹底的に考え抜かなければなりません。

自社が置かれている立ち位置が、成熟産業であって今後の成長が見込まれないという場合には、当然、成長産業の方に軸足を移すことだって考えていかなければなりません。万が一、衰退産業であれば、「やめる決断」も覚悟を持って下していかなければなりません。

しかし、その決断は、「早く」「正確な」ものでなければ、意味がないのです。

そのためには、社長は、日頃から自社の損益計算書(PL)を読み解けるようにしておかなければなりません。具体的には、月次決算の段階において、部門別・事業部別・商品別の損益の状況がわかるようにしておくべきなのです。

その上で、「攻める経営」「守る経営」「捨てる経営」の決断を早く正確に行うことは、社長にしかできない最も重要な経営判断であり、その日々の積み重ねこそが、永続的成功繁栄に繋がるのです。

「数字は切れるナイフ」という表現がありますが、財務中心の会社づくりをしておくことで、はじめて自社の強み・弱みを「見える化」し、早く正確な経営判断を下すことができるのです。

あなたの会社には、早く正確な経営判断を下すためのツールがありますか?
 あなたは、社長として、「決める」ことを決めていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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