【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 お金を残す経営財務

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会社の未来を創る上で不可欠な社長の実務とは？

2017/03/01

第128話：会社の未来を創る上で不可欠な社長の実務とは？

「舘野先生、ウチの会社の税理士は、ゼンゼン相談にのってくれないんですよ。何を相談しても、結局、『そんなことは認められない』とか『やめておいたほうがいい』とか、後ろ向きな答えばかり返ってくるんです。一体何のために雇っているのか、だんだんわからなくなってきました。」少々お怒りの、とある二代目社長さんからのご相談です。

当社は同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、ご相談にお見えになられる社長さん方から、よく顧問税理士のことに関して様々なお話しを伺います。そんな中でも、ハナから顧問税理士に対してご不満を持たれている場合は、「何が問題となっているのか？」を特定するためにじっくりお話を伺った上で、善後策をお伝えするようにしています。

社長と顧問税理士との間でのトラブルやお困りごとに関しては、それぞれケースバイケースといった側面が強いため、一概には語れません。残念ながら、明らかに税理士側の素質の問題・・・というケースも少なからず散見されます。

例えば、税務調査を恐れるあまり、必要以上に「納税者不利」となるような処理ばかりを繰り返していたり、あるいは、雇い主である社長のご機嫌をとるために「節税対策」と称して、実際のところは、節税の範囲を超えた「脱税」に近い領域の方法を指導したり・・・。

このような場合は、雇い主である社長側が、顧問税理士を上手く使う術（スベ）を身に着けるとともに、改善が難しい場合には、税理士を変えるということも考えなければなりません。

しかし、実際のところはそのような致命的な問題ではなく、社長自身が、税理士に対して、「ある大きな勘違い」をしてしまっていることによる、コミュニケーション上の問題が原因だったりするのです。

多くの社長は、「顧問税理士は、自分の会社のお金のことは全部わかっているはず」という風に考えがちです。このような場合、社長は、「顧問税理士だったら、税金のことだけでなく、それ以外の分野に関してもアドバイスをくれて当然だろう！」と考えます。

しかし、実際のところは、そうではないのです。

これは、会社と税理士との間で締結している「税務顧問契約書」にも明記されている部分ですが、あくまでも税理士に依頼している業務は、｢税務代理｣・｢税務相談｣・｢税務書類の作成｣の３つなのです。この３つの業務は、税理士法においても明確に定められています。

それにも関わらず、雇い主である社長自身は、その事実をそもそも認識していなかったり、あるいは、わかっていたけど忘れてしまっていたり・・・といった具合なのです。

例えば、税務代理だったら、納税者に代わって税務署に対し、税金の申告や申請を行ったり、あるいは、税務調査などの際に立ち会ったりして、納税者の代わりに説明や主張をしたりします。税務相談であれば、税金のことで困ったことや相談ごとがあれば相談にのります。

税務申告書の作成であれば、法人税や所得税などの税務申告書を作成したり、あるいは、税理士業務に付随して税金計算の基礎となる試算表や会計帳簿の作成指導をしたりします。

つまり、税理士はあくまでも「税金の専門家」なのです。

ですから、経理担当者が作成した資料をチェックして、経理処理の間違いをキレイに修正するのは、最終的には、正しく作成した申告書を税務署に提出するためなのです。

それに、相談ごとに関しても、あくまでも「税金」の視点から相談にのってくれるということなのです。もちろん、中には税金以外の部分に関しても相談にのってくれる税理士はいますが、それはあくまでも本業ではなく、オマケのサービスですから、その真贋は社長自身が自分の目で見極めなければならないのです。

つまり、最も大切なことは、社長は、「税理士の仕事の起点は、あくまでも『過去』にある」という事実を知っておかなければならないのです。これはどうゆうことかというと、税理士は、あくまでも「既に起きたお金の流れに沿って会計処理をして、税金計算をすること」が、本来の仕事であるということです。

したがって、仕事の目線が過去にある人に対して、会社の未来を相談すること自体、そもそも無理があるということに気が付かなければならないのです。

このことは、経理担当者についても、全く同じことがいえます。経理業務は、「既に動いたお金の管理をすること」であり、あくまでも『過去』のお金の話です。一方で、財務業務は、あくまでも「これから動かすお金の管理をすること」であり、『未来』のお金の話なのです。

今あるお金をどうしようか、どうやって「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務体質の会社にしていくべきなのか・・・、これを考えるのが社長の仕事なのです。なぜなら、あくまでも、会社の未来を創るのは、社長の仕事だからです。

そして、会社の未来を創るために欠かせない社長のための実務が、「財務」なのです。5年後、10年後も永続する会社づくりを真に望むのであれば、社長自身が、財務中心の会社づくりを行わなければならないのです。

あなたは、「過去」を見る仕事と、「未来」を創る仕事の違いを理解していますか？
　社長として、会社の未来を創るための財務戦略を持っていますか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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