【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 銀行対策・銀行融資

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す会社財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

次世代経営者が2015年に留意しておきたいこと

第20話_WEB横500 FB縦200.png

第20話:次世代経営者が2015年に留意しておきたいこと

「舘野さん、そういえば、中小企業金融円滑化法の適用期限が終了する前は、今後、倒産する会社が急増するのではないかって言われていましたが、2014年は、バブル期に匹敵するほど倒産件数が少なかったようですね。」ある新年会でご一緒した友人経営者の言葉です。

経営者にとって、「倒産」というキーワードほど、嫌な響きを持つものはありません。
「潰れない会社」を築き上げることが経営者にとっての至上命題であると考えれば、「倒産」という状況は、絶対に、何としてでも、避けなければなりません。
そして、そのために財務中心の会社づくりを実践していく必要があるのです。

2014年12月に行われた衆院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非を最大の争点に掲げた自民党は、勝利しました。そして、その結果、少なくとも今後2年間は今の政策を継続していくことになるでしょう。今は、株価も不動産価格も上昇基調にあります。

このように、倒産件数が減少したという報道を耳にし、そして、デフレ脱却に向けての政策が今後数多く展開されると予想されるとき、あなたはどのように感じましたか?

実は、ここで多くの場合、誤解が生じます。

それは、何かというと「景気が回復すれば、倒産する会社が減る」という考えです。
ですが、実際のところは、「景気好転」イコール「倒産減少」という訳ではないのです。

確かに、景気が好転すれば、全体的に売上が伸びる傾向になります。
東京商工リサーチの調査結果によると、「資本金1億円未満の約10万社について2014年3月期の決算では、売上高は平均4.5%増収」だったという報告がなされています。これまで一部の大企業にとどまっていたアベノミクスの効果が、中小企業に及び始めているという風に考えることもできるでしょう。

しかし、このような政策的措置による景気好転によって売上が伸びている場合において、過度な売上拡大を追っていくと、往々にして「運転資金」が追い付かなくなるケースが発生します。そして、その最たるものが「黒字倒産」なのです。つまり、自社の財務基盤に見合わない売上拡大を行った場合には、キャッシュフローが破綻してしまうというリスクが潜んでいるのです。

2014年の倒産減少の背景には、金融機関が中小企業への融資を積極的に行っているという側面や、企業の借入金利の減少によって、資金繰り自体も改善しているということ、それから、中小企業金融円滑化法の適用期限の終了後も、金融機関は金融庁などの要請に沿った返済猶予などの貸し出し条件の変更にも応じたり、地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会などを活用がひろがっていることなども挙げられるでしょう。

ですが、金融機関は、全ての融資において積極的であるというわけではありません。当然ながら、金融機関から資金調達をするにあたっては、その「使途」が重要になってきます。なぜなら、金融機関は、健全な事業資金を融資したいと考えているからです。

例えば、「設備資金」の場合。設備への投資は何に使うのかが比較的明確であり、その設備投資を行うことによって生産性が上がるという点を明確に説明できるのであれば、このような前向きな「設備投資」への融資は、積極的な傾向にあります。

ですが、「運転資金」の方はどうでしょうか?企業の損益状態を表すのが損益計算書ですが、これは、売上や仕入が発生した時点で計上するため、たとえ損益状態は良くても、現金が入るタイミングと支払が発生するタイミングが合わなくなると、会社の現金は足りなくなります。そこで、必要になる現金と時期・量を正確に把握し、いつ、どのように資金を調達するかを管理するために「資金繰り表」を作成します。そして、「運転資金」を調達するためには、資金需要の健全性を説明するために「資金繰り表」が必要になるのです。

運転資金は、金融機関関係者でさえ簡単に説明できないともいわれていますから、どうしても審査は慎重になりますし、説明の仕方によっては「後向き資金」と疑わる可能性もあるので、運転資金の調達には、細心の注意を払わなければならないのです。なぜなら、運転資金の調達にあたっては、どの程度、資金管理意識を持っているのかを見抜かれるからです。

それから、景気好転という大きな流れはあるものの、多くの中小企業は熾烈な価格競争にさらされています。現実問題として、「利益」が増えにくい経営体質の中小企業も数多く存在しています。また、消費税増税後の消費マインド停滞や円安・人手不足によるコスト上昇、物流コストの増加なども無視できません。

だからこそ、この不確定要素が渦巻く経済環境を生き抜くためには、財務中心の会社づくりを行うことが重要なのです。高収益企業への体質改善を行って「利益増」を目指し、社長と会社にお金が残る仕組みづくりを行うことによって「資金増」を目指すべきなのです。

あなたの会社も、財務中心の会社づくりで2015年を飛躍の年にしませんか?

 

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

————————————————————————————
【同族会社のオーナー社長・二代目社長のための財務コンサルティング機関】
 社長と会社のお金を増やす資金繰り・節税対策・資金調達
 「ダイヤモンド財務®」コンサルティングのユメリアコンサルティング
————————————————————————————