【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 銀行対策・銀行融資

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次世代経営者が知っておきたい資金調達のキホン

2015/03/04

第26話：次世代経営者が知っておきたい資金調達のキホン

「舘野先生、この間、先輩の経営者から『お金は必要なくても、借りれるだけ借りておいたほうがいいよ』っていわれました。ウチの会社の場合は、どうやって考えていったらいいのでしょうか。」これから事業承継を控えているある後継社長さんからのご相談です。

過去において資金調達で苦労したり、あるいは、貸し渋りにあったりなどの苦しい経験をお持ちの経営者ほど、このようなアドバイスをします。自分と同じような苦しい思いをさせたくないという老婆心から、そして、当の本人も不要不急の資金をあえて調達し、将来のリスクヘッジ対応コストとして借入金の利息を支払う。

使う予定のない資金を借りて、預金口座で長らく寝かせ、返済が終わったらまた借りる。特段使途もないことから貸借対照表上では、現預金とともに借入金も増える。そうなると当然、貸借対照表も肥大化する。借入金利息の支払は、将来のリスクヘッジ対策用のコストであり、肥大化した貸借対照表を維持するためのコスト・・・といったところでしょうか。

ですが、「お金は必要なくても、借りたほうが良い」というアドバイスそのものが正しい財務戦略かと聞かれれば、それは、答えはNOです。理由は、簡単です。ぜひ、想像してみて頂きたいのですが、金融機関の融資窓口に行って、「とりあえず借りられるだけ貸してください」といったらどうなるでしょうか？

そんなことを言った瞬間に、きっと信用を失ってしまうことでしょう。
そして、金融機関の担当者はこう思うはずです。「この社長さんは、経営にあたっての計画性がない人なのではないか？」とか「もしかしたら、自分の会社の資金繰りを理解していないのでは？」と考えるでしょう。ですから、社長は、そもそも軽々しくこのような発言をしてはならないのです。

資金調達にあたっては、将来に向けての経営計画・資金計画が大前提であり、社長が自社をどう成長させていきたいのかという「想い」が根底にあるべきなのです。それから、金融機関が最も重視していることは、あくまでも「貸したお金がきちんと返ってくるのか」です。もし、金融機関との取引実績づくりをして、タイムリーな資金調達をしたいのであれば、そもそも長期的目線で考えた正しい戦略が必要なのです。

社長は、資金調達を考える際は、当然ながら「何のために、いくら必要なのか」を必死に考え抜かなければなりません。そして、その大前提として、「その融資は自社にとって本当に必要なものなのか？」それとも「不要なものなのか？」について、社長は冷静に判断しなければならないのです。そして、その正しい判断の基軸となるモノサシがないと、常に判断に迷い続けることになり、最悪の場合には、間違ったアドバイスに基づいて決断を下してしまうことになるのです。

融資を受けることの目的が、将来の利益獲得に繋がること、例えば新規出店や設備投資などの固定資産購入などであれば、その資金調達は、ある意味、その会社の将来を創造するための資金調達になります。真の財務戦略というものは、自社の将来を創造することに繋がるべきものであり、いかに自社の成長を加速するかの一手段として、融資は活用すべきなのです。

ですが、もし融資を受けることの目的が、なんとなくの資金繰りの不安や、漠然とした将来への備えならば、その解決策は、本来的にはもっと別なところにあるはずです。
「漠然とした財務の不安の根本原因が何なのか？」
「なぜ、資金がいつも不足していると感じるのか？」
「現預金は最低いくらあれば万が一の時に持ちこたえられるのか？」
苦しい経営状態をそのままにして一時的に資金を借りて凌いだとしても、根本的に状況が改善することはまずあり得ません。なぜなら、その場しのぎの解決策は、あくまでもその場しのぎの解決策であり、時間がたてば状況は益々悪化していくだけだからです。

それから、金融機関には、金融機関サイドでのいわゆる「融資ノルマ」みたいなものがあります。つまり、金融機関が提示する融資可能金額イコール自社にとって本当に必要な資金という訳ではないということを知っておく必要があるのです。ですから、社長はその点をよくよく理解した上で借入金額・返済期間等については慎重に判断すべきなのです。

あなたの会社は、未来を創造するための資金調達が出来ていますか？
スムーズな資金調達のための、社長の経営判断のモノサシがありますか？

ダイヤモンド財務^®コンサルタント　舘野　愛

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