【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 銀行対策・銀行融資

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

後継社長が知っておくべき失敗しない融資戦略

第126話:後継社長が知っておくべき失敗しない融資戦略

「舘野さん、先日、ついに代表取締役を父から自分に交代しました。そしたら、銀行が当たり前のように個人保証を求めてきたんですよ。業績も堅調だし、既に事業用不動産だって担保に入っているから、さすがにそろそろ個人保証の話はしてこないだろうとタカをくくっていたのですが・・・。」社長に就任した喜びもつかの間、不安げな面持ちでご来社された、とある三代目社長さんからのご相談です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、当然、金融機関とのお付き合いに関するご相談も多く寄せられます。最近では、特に「これから社長になる」という後継社長さん方からのご相談が多いのですが、社長に就任される前の段階から財務中心の会社づくりを進めている後継社長は、何もしていない後継社長に対して大きなアドバンテージを得ることができますので、できるだけ早期のご来社をおすすめしています。

特に、金融機関対応に関しては、「融資する側の仕組みを知っている社長」と「何も知らない社長」とでは、天と地ほどの差が出てきます。

そして、最も怖いのは、一度、金融機関対応でミスを侵してしまうと、それを挽回するのに、時間だけでなく、多くのお金や労力を費やすことになってしまう点です。ところが、実際のところは、この事実を、多くの後継社長は知らないまま、無意識のうちに意思決定をしてしまっているのです。

こんな話をすると、「えっ?そんなことないよ!」「俺は大丈夫。ミスなんてしないよ!」といったお声が聞こえてきそうです。では、ここであなたに質問です。あなたは、自分の会社の担保の状況、それから個人保証の状況、各金融機関別の各種条件(返済期間や金利など)がすべてアタマの中に入っていますか?そして、それは、自社にとって妥当な取引条件であるという確証が得られていますか?

このようなことを聞くと大抵の場合、「金利は○パーセントです!」というコトバが返ってくるのですが、その他のことになると「う~ん。どうだったかなぁ?」「父に聞いてみないとわからないなぁ・・・。」といった具合に、急に言葉に詰まってしまうのです。

しかし、金融機関側は、会社とのやりとりはすべて記録していますし、どんな些細な会社の変化も見落とすことなく、しっかりとみています。なぜなら、銀行員にとって最も怖いことは、不良債権が発生することだからです。

『経営者保証に関するガイドライン』が公表されて久しいですが、銀行によってはどこ吹く風といった感じで、当たり前のように担保や保証を要求してくる銀行だって未だに多く存在します。銀行は、社長が想像している以上に会社のことをシビアにみているのです。

その一方で、ほとんどの同族会社では、「喉元過ぎれば、熱さを忘れる」ではありませんが、銀行対応を一過性のものとして考える傾向にあります。特に、創業社長の場合、最初は不利な取引条件からのスタートを余儀なくされるため、融資が下りればまずはホッと一安心。個々の融資の条件に関しては、時間が経てば経つほど、記憶があいまいになってしまっているのです。

個人保証もとられ、事業用不動産もオーナー一族が所有する不動産も担保にいれて、保証協会の保証もつけて・・・という大変厳しい条件にも関わらず、社長本人が意識しているのは、「金利」だけだったりするのです。

このような状態がそっくりそのまま後継社長に引き継がれてしまったら、どうでしょうか?最初からあまりにも重いお荷物を抱えてのスタートを余儀なくされてしまいます。したがって、後継社長は、会社を引き継ぐ際に、本当の意味での自社の財務の状態を知り、将来に向かってどう改善していくべきかの道筋を描いておかなければならないのです。

「お金の借り方」にも、そして「お金の返し方」にも、社長が絶対に見落としてはいけないチェックポイントがあります。しかし、実際のところは、あまりにも多くの社長がその事実を知らないまま、『皆さんそうしているから、仕方ないんです。』といわれて、銀行のいいなり、先代社長のいいなり、税理士のいいなりになってしまっています。これは大変悩ましいことです。

最も重要なことは、「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務体質の会社にするためには、どうしたらよいのか・・・?ということを、本当の意味で、社長自身が「知っているか」「知らないか」ということです。

財務は、あくまでも社長の実務です。経理担当者や顧問税理士の仕事ではありません。社長が財務中心の会社づくりを自ら行わない限り、5年後10年後も強く永く続く会社づくりはできないのです。なぜなら、事業永続のキーポイントは、財務にあるからです。

あなたは、社長として事業を永続させるための融資戦略がありますか?
財務中心の会社づくりで、勝ち残るための融資戦略を描いてみませんか?
ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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