【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 銀行対策・銀行融資

あなたも「事業は順調なのに、お金が残らない…」「銀行借入が思うように減っていかない…」「経営判断に基軸がないから、迷ってしまう…」と悩んでいませんか?

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融資戦略で失敗しないために必要な考え方

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第146話:融資戦略で失敗しないために必要な考え方

「舘野先生、どうも今まで付き合ってきたメインバンクの態度がちょっとヘンなんです。今のところ具体的な理由はわからないんですが、どうも支店長が変わって方針が変わったみたいなんですよ。サブメインは二行とも今まで通りですし、今すぐ何か問題があるという訳ではないのですが・・・。」先般、お父様から引き継いだ会社の経営を任されたばかりのとある後継社長さんからの相談です。

社長にとって、「金融機関の態度が変化した」ということは、「お金が借りられなくなるかもしれない」という不安につながりますし、特に、資金的に余裕がない会社にとっては、まさに死活問題となってきます。会社が本当に潰れるのは、お金が無くなった時ですから、社長の表情が必然的に暗くなってしまうのも無理の無い話です。

銀行対応は、日々刻々と変化しますから、長く付き合える金融機関がある一方で、時間の経過とともに、少しづつ入れ替わっていく金融機関も現実問題として存在するものです。なぜなら、会社の状況も変わりますし、銀行側の事情も日々変化しているからです。銀行の方針・支店の方針・担当者の力量等様々な不確定要素の中で成り立っているので、まさに、銀行対応は生身の生き物なのです。

もし、万が一、ただ漠然と銀行交渉に臨んでいたり、あるいは、銀行の担当者にいわれるがままの条件で資金調達をしているようであれば、たとえ「今」この瞬間は何とかなっても、5年後10年後の「未来」は不確実なものと言わざるを得ません。

ここで大切なことは、事業存続のために、財務中心の会社づくりを行いつつ、時代の流れや現状・トレンドを敏感に感じ取りながら融資の「戦略」を常に進化させていくことなのです。

融資というと、よく「いかに銀行から資金を引っ張るか」とか「金利をどれだけ下げられるか」といった表面的で小手先の戦術論を熱心に取り組む人がいます。しかし、それは自社の財務を無視した悪手に終わるケースがほとんどであるという事実を社長は知っておかなければなりません。真に経営を良くしたいと思うのであれば、社長は、自社独自の財務「戦略」をもつべきなのです。

どんな経済環境下においても強く永く勝ち残っている社長は、5年後、10年後、自社の財務を具体的にイメージし、未来から逆算した自社独自の財務戦略を持っているものです。日々の経営判断は、自社の財務戦略に沿ったものになりますから、決してブレることなく、最短距離でゴールに達成することができます。

その一方で、財務戦略のない会社は、判断の軸になるものがないため、日々の経営判断が場当たり的なものになってしまいます。そうなると、極端な場合、銀行の担当者にいわれるがままに不動産担保や連帯保証を提供したり、あるいは、必要もない金融商品などを購入したり、会社にとって不利な条件での借入や社債発行などをしたりしてしまうのです。

財務戦略を持たず、やみくもにお金を借りていれば、財務はいずれ悪化します。

矛盾するような話ですが、実際のところ、銀行は、会社側の財務は厳しくみる一方で、会社の財務を棄損するような取引を様々なセールストークで持ち掛けてくるのです。したがって、社長にとって、「銀行が言ってきているから大丈夫」とか「銀行の提案は断れない」という思考停止こそが最もキケンなことなのです。

常に、安定的に金融機関から資金供給ができている会社は、「会社」が「銀行」を選ぶという最もシンプルで重要な考え方を知っています。だからこそ、銀行のどんな動きも見逃しませんし、常に、自社にとって好ましい状況を創り出し、維持するということに真剣に取り組んでいるものです。

会社が銀行を選ぶということは、銀行側に、「当行に融資させてください」「ウチの銀行なら、御社に融資を通じて役に立てます」と感じさせなければなりませんし、社長には、銀行や銀行の担当者、支店長の力量を見定めるための「選定眼」が必要です。なぜなら、「今ここでお金を貸してくれるから付き合う」という発想だけでなく、将来にわたって建設的な関係を構築できるかどうかという判断が不可欠だからです。

経営資源が限られている同族会社こそ、銀行だけでなく、誰が見ても「取引したい」と思うような強い財務体質の会社、つまり、「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務の会社を本気で目指すべきなのです。

あなたは、社長として未来を見据えた財務戦略がありますか?
 財務を強くするための融資戦略を持ち合わせていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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