【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 銀行対策・銀行融資

「お金が残らない」と嘆く社長に共通する間違いとは?

第175話:「お金が残らない」と嘆く社長に共通する間違いとは?

「舘野先生、ウチの会社のお金のことがサッパリわからないんです。顧問税理士や銀行の担当者に聞いても、『そんなに悪くない財務体質だから大丈夫』の一点張りで、具体策がありません。いまだに、ゼンゼンお金が残らないし、いつもお金がなくなったら銀行にお金を借りての繰り返しで、将来が不安なんです。」社長に就任して1年目のとある関西地方の2代目社長さんからのご相談です。

多くの社長は、このような悩みを抱えています。
「会社のお金のことがよくわからない…」
「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない…」
「銀行とどうやって付き合っていけばいいのかわからない…」

特に、2代目社長の場合は、創業社長と違って、最初からたくさんの資産と負債、従業員や家族の生活を背負ってのスタートになりますから、「目隠し運転で、高速道路を走るような感覚」をお持ちになられます。

 

多くの社長が間違えてしまう落とし穴

 

そこで、まずは、相談しやすい身近な人、例えば先代社長や経理担当者、顧問税理士や銀行の営業担当者に自社の会社のお金のことを相談する…という流れになるのです。

ところが、イザ相談を持ち掛けてみたものの、結局、「今まで大丈夫だったから、問題ないはず」とか「他の会社もみんな同じだから、大丈夫」など、うやむやになって終わってしまいます。

その言葉を鵜呑みにして、そのまま終わり…という社長も中にはいますが、勘の鋭い社長は「何かがおかしい」と感じて、決算書の読み方などあらゆる書籍を読んだり、セミナーに参加したりしてその答えを模索することになります。しかし、結局のところどれも「オベンキョウ」の域を得ず、モヤモヤとした不安だけが残り続けることになるのです。

ここでまず、社長が知っておかなければならないことがあります。それは、そもそもの大前提として、ほとんどの「税理士や銀行の営業担当者は、本当のことを教えてくれない」という現実です。

このようなことをいうと、「いや、ウチの会社の顧問税理士は、会社のお金のことはみてくれているはず」とか「メインバンクの融資担当者は、ウチの会社ならいつでも貸してくれるって言っている」という答えが返ってきます。

確かに、中には、会社のために真に必要な提言をしてくれる税理士や営業担当者もいるかもしれません。しかしながら、そもそもの大前提として、税理士や銀行の営業担当者は、財務の専門家ではないということを社長自身が知っておかなければならないのです。

例えば、骨折をして内科を診療するという人はいないはずです。骨折なら、整形外科を受診するはずです。「行き慣れているから」とか「同じお医者さんだし」という理由で受診する人はいないはずです。しかし、こと財務の分野に関しては、多くの社長が同じような過ちを犯しているのです。その結果、社長自身も真の答えにたどり着くことができないのです。

 

あくまでも税理士は、「税金」の専門家

 

そもそもの大前提として、税理士は、過去のお金の流れに沿って会計処理をして、税金計算をする「税金」の専門家です。将来に向かって「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」仕組みづくりをする「財務」の専門家ではありません。

税理士の立場からしてみれば、顧客である社長から「財務のことはよくわからないけど、社長に聞かれたワカラナイとはいえない」「ほかの社長もみんな同じようなこといってるからみんなそんなもんだろう」という心理が根底にあります。

したがって、そのような状況でなされるアドバイスは、当然、表面的な机上論にすぎず、課題解決の核心に迫るようなものではありません。中には、見当違いなトンチンカンなアドバイスを平気でしているという状況を目のあたりにしたことがあります。これまでに顧問税理士による間違ったアドバイスのせいでお金が残らなくなってしまい、苦しんでいる社長をたくさんみてきました。

それから、銀行の営業担当者も同様です。会社から提出される決算書のデータを銀行内部のシステムに入力して、自動的に算出される財務スコアリングを基に話をしているだけですから、本当の意味での「財務」を知らないというケースがほとんどです。

さらに、銀行からしてみれば、会社にお金が残るようになってしまったら、融資貸出が要らなくなってしまいますから、そもそも死活問題です。銀行からしてみれば、「確実に借金を返済してくれて」「たっぷり金利を払ってくれて」「担保や保証もスンナリ提供してくれて」「定期預金や金融商品を買ってくれる」社長が担当者にとって一番うれしいお客さんだからです。

 

真にお金を残すために、最も重要なこと

 

もし、真に強く永く続く会社づくりを目指すのであれば、社長自身が正しい「財務」の知識を得て、その上で、具体的な「社長と会社にお金が残る仕組みづくり」を行うべきなのです。

あくまでも、会社を守り、社員や家族の生活を守れるのは、ほかでもない社長ただ一人です。儲かって潰れない、利益を出してお金が残る会社づくりを目指すのであれば、まずは社長自身が「財務」を知ることこそがスタートなのです。

あなたの会社は、本当の意味で「強い財務」「お金が残る」会社ですか?
あなたは社長として、強く永く続く会社づくりができていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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