【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 お金を残す経営財務

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次世代経営者が押さえておくべき4つの基軸とは

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「いやぁ~、実はさ。恥ずかしい話なんだけど、会社を潰しかけたことがあったんだよね…。それで、その時、やっと目が覚めたっていうか、初めて財務の重要性に気が付いたんだ。今はもう二度と同じ過ちを犯さない自信はあるよ。ハハハ。」
初対面の方に対して、「お金が残る仕組みづくりをしています」などと自己紹介をさせて頂くと、毎回、様々な反応を頂きます。「そんな仕組みがあったら欲しい!」という切実なお声だったり、「節税対策こそが最も重要ですよね?」とか、あるいは、「売上が増えればお金も増えますよね?」などなど・・・、色々なご意見を頂きます。

そして、面白いことに、長く経営者として活躍されている方で、常に新しいチャレンジをし続けている方ほど、冒頭のように、過去において、財務面でご苦労なさった…という事実をカミングアウトをして下さることが、意外にも多いのです。

過去の失敗談を明るく笑い飛ばせる強さと、そこから得た学びを共有して下さる懐の深さに、いつも、本当に頭が下がる思いです。私は、絶対に潰れない強い会社づくりのお手伝いを通じて、「次世代経営者の事業を通じた夢実現を支援する」ことを至上命題と考えているので、数々の試練を乗り越えてきた懐が深い経営者の方にお会いする機会を頂くときは、差支えない範囲で「なぜ潰れそうになったのか?」についてお話を伺ったりします。

「あの頃は、会社にお金を残すためには、徹底的に節税をすればいいと思っていた」
「売上が増えれば増えるほど、なぜか資金がどんどん足りなくなっていった」
「決算書は、税務署に提出するための事務書類としか扱っていなかった」
「儲かりそうな話であれば、固定資産購入や新規事業投資など、手当り次第にやった」
「借入の方針なんかは特になかったけど、借金できる時は借りていた」
・・・などなど、色々と実体験に基づく貴重なお話がドントン出てきます。

もちろん、いずれも、「財務中心の会社づくり」という視点で考えれば、全てNGな話なのですが、最も憂いべきことは、正しいアドバイスを的確に出来るパートナーが身近にいなかったことだと思います。それと、事業を大きくすることに無我夢中になってしまい、周囲の意見を聞き入れる余裕がなかった、あるいは、そもそもの自社の置かれている状況が分からなくなってしまったのかもしれません。そして、一度、財務状態が悪化してしまうと、正常な状態に戻すには、かなりの時間と労力を伴います。いわば、マイナスをゼロにし、ゼロをプラスにするわけですから、相当なご苦労であったと推察されます。

かの安岡正篤先生が説く教えには、「思考の三原則」というのがあります。
①目先にとらわれず、長い目で見る
②一面的に見ないで、多面的に観察する
③枝葉末節にこだわることなく、抜本的に考察する

この考え方は、あらゆる場面でも活用できる考え方ではありますが、会社経営における「財務」戦略を考える上でも大変参考になります。つまり、財務にまつわる対策を、全て「点」で捉えていては、いつまで経っても結果を出すことができないということです。

例えば、そもそも、月次決算をやっておらず、年に一度だけしか決算書を意識しないとなると、当然ながら、税金がいくらになるのかという「点」だけに意識が集中してしまいます。そうなると、「節税のため・・・」といって、盲目的に必要性・重要性の低いものに資金を投入します。そうなると、税金は少なくなっても、手元資金そのものが手薄になってしまいます。手元資金が手薄だと不安だからといって、運転資金のために借入をおこして、いつの間にか借入の返済が苦しくなっていた・・・という結果になりかねません。長く成功し続けている経営者ほど、点を点で捉えるのではなく、あくまでも「面」で捉えて対策を練るのです。

そして、実は「面」で捉えて対策を練るためには、ある4つのいわば基軸となる視点があるのです。1つ目に挙げられるのは、「数字と情報が集まる仕組みづくり」です。会社の経営状況を客観的・具体的に把握するためのツールとして、目指すべき将来に向かっての進捗状況を確認するためのモノサシとして、自社オリジナルの経営管理資料を作成します。これは、あくまでの社長が経営判断をする際のいわば羅針盤となるようなもののため、社長専用決算書という形で用意するのがポイントになります。

二つ目は、「金融機関対策と税務対応の実務」です。数字と情報が集まる仕組みづくりが出来ていれば、決算書を「税務署に提出するため」とか「銀行からお金を借りるため」に用いるということは、まずあり得ません。金融機関からの資金調達は、真に必要なタイミングで、最も望ましい状態で行うことを考えますし、税務対策は、最も合理的な方法を選択することによって、合法的に無理なく、手元資金を留保することができます。

三つ目は、「オーナー企業の資産形成・防衛戦略」です。オーナー経営者は、会社に万が一のことがあった場合には、いつでも緊急資金を捻出できるような状態にしておかなければなりません。オーナー経営者の資産で大半を占めるのが、「株式」と「不動産」ですが、承継のタイミングや金額を見誤ると大やけどを負ってしまいます。特に、税務対策は、時間をかけて、複数の税目をトータルで捉えた対策を講じるとともに、保険会社・金融機関・不動産業者・建築業者などのアライアンスが重要になってきます。

四つ目は、「ファミリー企業の権限掌握・統治戦略」です。一般的な中小企業の場合には、将来の経営計画を数値化することが苦手です。いわゆるワンマン経営者であったとしても、一つの組織を束ねるためには、明確なビジョンを打ち出し、それに向かってともに歩む組織づくりをしていく必要があります。経営理念・指針・行動規範に裏づけられた各種規定・人事評価制度・業務フローであることが、経営効率を高めることに繋がるのです。

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舘野愛

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【同族会社のオーナー社長・二代目社長のための財務コンサルティング機関】
 社長と会社のお金を増やす資金繰り・節税対策・資金調達
 「ダイヤモンド財務®」コンサルティングのユメリアコンサルティング
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