【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 お金を残す財務

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

売上不振時こそ財務中心の会社づくりが必要な理由

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第14話:売上不振時こそ財務中心の会社づくりが必要な理由

「今はちょっと景気変動や季節的な要因で、一時的に資金繰りが苦しいだけなんです。でも大丈夫、そのうちきっと良くなるはずだから。」・・・業績そのものが長らく右肩下がりなのにも関わらず、1年以上、そう言い続けていた社長がいらっしゃいました。
その一方で、その社長とは真逆に、業績も好調で、はたから見れば絶好調なのにも関わらず、「3年後5年後の将来を見据えて、次の事業の種まきを今のうちにしておかないと、間に合わないんです。」と仰っている社長がいらっしゃいました。

お二人ともほぼ同世代の社長さんだったということもあって、当時は、「こんなにも見えている世界や、考え方が、違ってくるんだな」と考えたことを、先日、ある次世代経営者の方からのご相談を受けている中で、ふと思い出しました。

どんなに歴史のある会社であっても、どんなに立派なオフィスの会社でも、そして、どんなに沢山の従業員を抱えていたとしても、経営者自身が自社の抱える経営課題に正面から向き合い、経営課題解決のための「将来に向けての打ち手」を、自らが考えて手を打たない限りは、企業は停滞してしまいます。ただただ状況を看過しているだけで、会社が良い方向に前進することはまずあり得ません。経営者には、苦境を耐え忍ぶ忍耐強さも必要です。ですが、月次決算書などから把握できる月次推移や年間推移から、自社の経営数値を冷静に把握した上で、現状を打破するための次の一手を考えることこそが、経営者の真の役割なのです。

皮肉なことに、どんなに素晴らしい事業であっても、華々しい栄華の時代があったとしても、目まぐるしく移り変わる昨今では、いずれ斜陽化の波が押し寄せてくるという事実は避けられません。最近では、「2020年には消える仕事」について予想している「現代ビジネス」の記事が話題になりましたが、この記事を読まれた多くの方は、これから時代が大きく変化するという予感と、そして、移り変わる時代の流れには抗えない・・・と感じられたのではないでしょうか。

もし、社員として雇われの身であれば、最悪の場合、転職をするという選択肢があります。ですが、経営者の場合は、そうはいきません。自らが、自社の事業を諦めてしまったら、最悪の場合、廃業に追い込まれてしまいます。だからこそ、そうならないよう大きな時代の変化を常に見据えながら、その時代の波に抗うのではなく、むしろ如何にその時代の波に乗るかを考え続けなければならないのです。

つまり、売上不振のときこそ、大きな時代の流れの中から見て、自社の事業はどうあるべきかを立ち返って考える絶好のチャンスと捉えるべきなのです。売上不振という状況自体は辛く苦しいものであっても、向き合い方次第では、「ムダな固定費」や「社内管理体制の脆弱さ」を教えてくれたり、「新たなニーズ発掘」や、「自社の技術力」を高めるためのヒントなどなど、様々なことに気づかせてくれます。つまり、売上不振時こそ、財務中心の会社づくりを行い、次の成長に備えるべきなのです。

出来ることなら、売上不振の状況に陥る前に、予め手を打っておきたいところではありますが、そのような状況に陥ってからでも、課題に真剣に向き合えば、必ず何かしらの進むべき道が見えてくるものなのです。私は、そのような一見するとピンチに見えるような状況を、捉え方ひとつでチャンスに変えてしまう経営者の方をたくさん見てきました。

そして、そのようなピンチをチャンスに変えてしまう経営者には、ある共通点があります。それは、何かというと「自責の念」です。つまり、売上不振の責任は自分にあるから、自分が陣頭指揮をとって対策を考える・・・という、あくまでも「前向きな意欲」です。仮に、赤字決算に転落するようなことがあっても、自らの責任で赤字の原因を数値に基づいて論理的に説明し、その結果に基づいて将来に向かっての新しいビジョンを理路整然と説明できなければ、周囲からの信頼を得ることはできません。特に、金融機関から資金調達をしている場合などは、細心の注意が必要になります。

よって、例え、売上不振の要因に外部環境や季節変動的な要素があったとしても、ただ単にそれだけでなく、その状況を踏まえた上で、社長自身がその状況をどう整理し、今後、どのような現状打開策を講じていくのかを説明した上で、建設的な議論を進めていくことが重要なのです。タイムリーな月次決算を行い、社長専用の決算書があれば、その行動のサイクル、つまりPDCAサイクルを早く回すことが出来ますし、会社としての成長の速度も早まるのです。

特に、経営に前向きで世の中の流れに敏感な経営者ほど、数字の変化から読み取れる小さな異変に気が付き、常に「次の一手」を模索しているものです。なぜなら、このような決断は、経営者にしかできないという事実を認識しており、会社としての方向付けこそが経営者として最も重要な仕事であるということを自らが良く理解しているからです。

あなたの会社は、売上不振に陥らないよう、事前の「打ち手」を常に考えていますか?
もし、万が一、売上不振に陥ったとしても、ピンチをチャンスに変える準備が出来ていますか?

舘野愛

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【同族会社のオーナー社長・二代目社長のための財務コンサルティング機関】
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 「ダイヤモンド財務®」コンサルティングのユメリアコンサルティング
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