【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 お金を残す経営財務
あなたも「事業は順調なのに、お金が残らない…」「銀行借入が思うように減っていかない…」「経営判断に基軸がないから、迷ってしまう…」と悩んでいませんか?
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儲かって潰れない会社の社長の思考軸
第74話:儲かって潰れない会社の社長の思考軸
「舘野先生、どうもウチの会社のお金の流れがよくわからないんですよ。顧問税理士に相談しても『今年はトータルでこれだけ黒字になった、赤字になった』という話だけで、そこから先のことがサッパリわからなくて不安なんです。」・・・先般、当社セミナーにご参加頂いた二代目社長さんからのご相談です。
当社では、儲かって潰れない、利益を出してお金が残る強い財務体質を築き上げるお手伝いを全国各地でご支援させて頂いておりますが、こういったご相談は非常に多いのも特徴です。
経営に前向きな社長さんほど、自社の現状を正しく把握し、その上で将来に向かっての「次の一手」を、より早く、確実に見出したい・・・という強く切実な想いが根底にあるからなのだと思います。
これは、ある意味、会社を永続的成功繁栄に導く社長の特徴のひとつでもあります。ただ、悩ましいのは、身近にその課題をどうやって乗り越えていくべきかについての答えを持っている人間がいないということです。
例えば、複数の事業や営業所を営んでいるにも関わらず、損益計算書は一つだけ。個々の事業や営業所別の損益の状況はさっぱりわからないけど、全体での損益の状況はわかるから、税務申告や金融機関への決算書の提出に関しては何とかなっている・・・といった状態なのです。
もし、今目の前の事業が順調で、資金的にも何ら不安がないといった経営状態であれば、「売上さえ増えていればあとはどうでもいい」とか「決算書は税務署や銀行に提出する書類だから最低限でいい」という風に考える社長も、中にはいるかもしれません。
もっというと、顧問税理士の視点からしても、正直なところ税金計算の元となる「利益」さえわかれば、後は会社の自由という考えにならざるを得ないのです。なぜなら、そもそも税理士の仕事は、「既に起きたお金の流れに沿って、税金計算をする」税金の専門家だからです。
もし、「そんなことはないはずだ!」と思われる社長さんがいらっしゃったら、ぜひ一度顧問契約書を見返してみることをおすすめします。きっと顧問契約書には、税金の専門家であるという旨の記載がギッシリと明記されているはずです。
具体的には、「法人税、事業税、住民税、消費税の『税務代理』並びに『税務書類の作成』・『税務調査の立会い』・『税務相談』」といった具合に細かく明記されているはずです。会計に関する記述がある場合は、それはあくまでも税金計算のための附帯業務という位置づけにあることに気が付くはずです
ですから、本気で自社の会社のお金の流れを明らかにし、正しい経営判断をタイムリーに下せるような社長専用のモノサシを持とうと思ったら、それは社長自身が取り組まなければならないということに気が付かなければならないのです。
顧問税理士を責めても、あるいは、顧問税理士を取り替えても、事態が変わることはありません。最も重要なことは、会社の未来を創るために、お金のことは社長自身が学ばなければならないということなのです。
私がこれまでお会いしてきた8割の経営者や一般的な職業会計人は、売上が増えれば潰れない会社になると考えます。ですが、それは間違いなのです。あくまでも、財務が岩盤だからこそ、事業を自由自在に操れるから、結果として潰れない会社になるのです。
大切なことは、結果としての財務ではなく、財務中心の会社づくりこそが事業永続のキーポイントであるということに、社長自身が気が付くことなのです。
赤字になっても、会社は潰れません。
しかし、お金がなくなれば、会社は潰れます。
だからこそ、しっかりと儲けを増し、その上で、手元に資金を残すという善循環を、社長自らが創り上げていかなければなりません。そして、経営の本来の目的である、最小の元手で、最大の利益が稼げているのかを、数字で明確に把握しておかなければならないのです。
そのためには、自社の付加価値を高め、その自社の付加価値が数値として表現された「粗利」を如何に高めていくのか、あるいは、店舗別・部門別・事業別の損益の状況を明確に把握し、個々の「利益」を如何に高めていくのかを、日々真剣に考えていかなければなりません。
また、社長は、時に「攻める経営」「守る経営」「捨てる経営」の3つの決断を下さなければならない時があります。そして、その厳しい経営判断を支えるのが「社長専用のモノサシ」でもあるのです。
時代の変化や自社の「付加価値」というものは、ジワリジワリと数字に反映されます。大きな変化ではなく、少しづつ数字として表れてくるため、社長自身が意識しなければ、ハッキリ言って誰も気が付かないのです。
つまり、社長自身が自社のお金の流れを数字で把握できていないこと自体が、会社にとっての最大のリスクなのです。だからこそ、儲かって潰れない強い財務体質の会社の社長は、いつでもタイムリーで正確な経営判断を下すために自分専用の「社長専用のモノサシ」を持っているのです。
あなたには、タイムリーで正確な経営判断を下すための社長専用のモノサシがありますか?
ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛
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日本で唯一の「同族会社専門」財務コンサルティング機関
社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家
『ダイヤモンド財務®』のユメリアコンサルティング株式会社
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【セミナー案内】https://www.yumerea.co.jp/seminar_lp
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