【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 お金を残す経営財務

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なぜ、数字と情報が集まる仕組みが重要なのか?

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第89話:なぜ、数字と情報が集まる仕組みが重要なのか?

「舘野先生、ウチの会社は、月次決算に一ヶ月近く時間がかかっています。経理担当者に『もっと早く出来ないか?』と聞いても、人手が足りないとか営業部のデータを入手するのに時間がかかるとか、いろいろと出来ない理由ばかりを並べてきて対応に困っています。」二代目社長として5年近く経営の舵取りをとられている東北地方の後継社長さんの一言です。

月次決算は、自社の経営状態を数字で表すものですから、社長自身が本気で「儲かって潰れない会社づくりがしたい!」「利益を出してお金が残る強い財務体質にしたい!」と思えば、自ずから、自社の月次決算のスピードアップと精度を早めることの重要性に気が付くものです。

そこで、多くの社長は、日々の実務を担っている経理担当者の社員に対し、「月次決算の早期化」に関する意向を伝えることになります。この時、自社の経理担当者が、二つ返事で月次決算の早期化に同意し、そのための方策を検討してくれれば良いのですが、残念ながら多くの場合、一筋縄ではいかないものです。

往々にして、このような答えが返ってきます。

「今いる人員でもう仕事が手一杯で、これ以上は無理なんです・・・」
 「営業部の資料が上がってくるのが遅いから、月次が遅いんです・・・」
 「○○専務の経費精算がいつも遅いから、なかなか月次が締まらないんです・・・」

よく、「できない理由を説明するのが社員であるのに対し、どうしたらできるかを考えるのが経営者」とはいいますが、特に「月次決算早期化」という話になると、その傾向が如実に表れてきます。

そもそも、社長とイチ社員とでは、日頃考えていることも、見えている世界も異なってきますので、当然といえば当然の話です。

イチ社員であれば、「自分の仕事が増えたり(逆に仕事が奪われたり)、責任を負わされるようなことはイヤ」「現状維持がラク」と考えるのに対し、社長は、「潰れない会社づくりをするために、月次決算の情報を経営判断のモノサシとして活用できるようにしたい」「勝ち残るために改革したい」と考えます。

そのようなお互いの立場の違いや視点の違いを踏まえた上で、「月次決算早期化」のネックとなっている課題を解きほぐしていくと、最終的には、経理担当者の力量の問題ということもあれば、そもそもの会社全体の仕組みに問題があるという結論に行きつくのです。

そして、どちらかというと「そもそもの会社全体の仕組みに問題がある」というケースの方が多かったりするものなのです。というのも、経理の機能は、日々の取引の流れを数値情報として集約することが主軸となるという大前提の上に成り立っているからです。

つまり、経理に情報が集約される以前の問題で、その大元になる「数値情報」がどこかでストップしていたり、その「数値情報」が間違っていたり、集計や検証作業に膨大な時間を要していたとしたら、当然ながら、必然的に月次決算は遅くなってしまうのです。したがって、社長は、まずその事実に気が付かなければならないのです。

財務中心の会社づくりをするためには、月次決算の早期化は避けて通れない重要な課題です。本気で財務中心の会社づくりを目指すのであれば、まずは、社長自身が意識を変えなければならないのです。

もっというと、現実問題として、業績の良い会社ほど月次決算が早いものです。

5営業日、遅くとも10営業日には、月次決算の数値情報は経営幹部の手元にわたり、その数値情報をベースに幹部会議や経営会議などで自社の状況を把握します。経営計画などがある場合には、計画達成のためのPDCAサイクルを回していきます。

だからこそ、日々経営の質向上のための「次の一手」をタイムリーに打つことが出るのです。

その一方で、経営が苦しくなる会社は、月次決算に1ヶ月近くの時間を要します。

ひどい場合には、1ヶ月以上かかっているというケースもあります。
そのような会社のほとんどは、過去の経験と勘に頼った経営判断を社長自身が下していきます。

その結果、知らず知らずのうちに赤字を垂れ流してしまったり、無意識のうちに場当たり的な資金調達を繰り返してしまったりするのです。

したがって、もし自社の月次決算に問題があると感じるのであれば、社長は、まず自社の月次決算を遅らせている原因を探り、あくまでもマンパワーに頼った人海戦術に頼るのではなく、「仕組み」に落とし込むという視点をもった上で、元凶となっている課題を社長自身が根本から断ち切らなければならないのです。

あなたは、社長として永続的な成長発展のため「仕組みづくり」が出来ていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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