【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 お金を残す財務

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

健全な成長発展を加速させるために必要なこと

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第105話:健全な成長発展を加速させるために必要なこと

「舘野さん、ウチの会社はこれまで経営計画みたいなものを作ったことがないんですよ。でも、今後は社員と一丸になって計画を達成していきたいんです。前向きな会社づくりしていくためにも、やっぱり経営計画は必要ですよね。」社長に就任して2年弱のとある中部地方の二代目社長さんの一言です。

ところで、経営計画と聞くと、あなたはどのような印象を持たれるでしょうか?
「ウチの会社は、毎年、経営計画を作ってしっかりやっているよ。」という社長さんも中にはいらっしゃいますが、ほとんどの中小企業、特に同族会社の社長に経営計画の話をすると、ちょっと困った表情を浮かべる社長さんが大半のように感じています。

お話をうかがってみると、多くの社長から、
「将来のことなんてどうなるかわからないから、計画なんて意味ないよ・・・」
「ウチみたいな中小企業には、そんなカッコつけたものなんて要らないよ・・・」
「計画は、資金調達のときに必要な時だけ専門家に作ってもらっている・・・」
といった感じのお答えが返ってきます。

どんなに美しく、見た目や体裁を整えた立派な計画を作ったとしても、活用されなければ、まさに「絵に描いた餅」です。

緻密で小難しい文章や、何やら複雑な算式を組んだ数字が並んでいるような、ブ厚い資料の束を一所懸命に作ったとしても、実行を伴わないものなら、それは単なる文字の羅列や数字のお遊びであり、ただの紙切れにしかすぎません。

確かに、そういった類のものであれば、いっそのこと作るだけ無駄です。

それよりは、たとえ見た目が不格好でも、A4・1枚用紙のシンプルな内容であっても、社長の想いが明文化されていて、それを実現するための具体的な行動計画があり、さらには、効果を測定するための数値計画も兼ね備えたものであれば、むしろ、そちらの方がよっぽど会社経営に役立ちますし、社長の経営判断に貢献する優れた経営計画であるといえます。

会社経営は、「ヒト」・「カネ」・「モノ」、それから最近では「情報」・「時間」を含めた5つの経営資源を効果的に活用していくことで成り立つものです。したがって、会社の規模、業種・業界を問わず、健全な成長発展を遂げている会社には、必ず何かしらの「経営計画」が存在するものです。

会社の経営資源は、無尽蔵にあるわけではありません。

「限られた数少ない経営資源を効果的に活用することに知恵を絞り続けている会社」と、「何ら考えることなく漫然と従来通りの経営を続けている会社」があったとしたら、どちらの会社が生き残るか、誰が考えても答えは一つのはずです。

特に、創業30年を超えるような同族会社の場合には、いうまでもなく、自社をとりまく経営環境が創業時と大きく変わっています。したがって、自社が置かれている経営環境そのものを的確に把握し、その上で次世代に向けての成長発展を目指すのであれば、そのためのロードマップを明確にするための経営計画が不可欠なのです。つまり、二代目社長・三代目社長などの後継社長こそ、経営計画を上手に活用すべきなのです。

会社経営の質向上は、仮説・検証を繰り返し、その成功の確度を上げていくことでしか成し得ません。したがって、その仮説・検証を文字や数字で可視化し、「見える化」することが重要となってきます。自社の現状がどのような状態なのか、そして、どのような理想の未来を描いているのかを数字で説明できるようにすべきなのです。ポイントは、自社が目指す理想の財務状態も社長自らが数字で決定することです。

社長自らが、言葉だけでなく数字で説明できるようになると信憑性が増します。それだけでなく、社員や取引先、金融機関からの目も大きく変わってきます。それに、何よりも代えがたい効果としては、経営計画達成のためのスピードが増すという点です。つまり、会社成長の速度が加速するといっても過言ではないのです。

あくまでも実行するのは、社長含めた社員、つまり「ヒト」です。そして、「ヒト」は感情の生き物です。「ヒト」を動かすためには、当然ながら社長の事業に対する情熱や会社の在り方や目指すところに対する想いの「共感」を引き出すとともに、社員一人ひとりがどうゆう努力をして会社に貢献をしたら、その結果としてどのような明るい未来が待っているかについて伝えることが欠かせません。

給与や賞与などの金銭的な見返りを望む社員もいれば、働きがいややりがいを求める社員もいるでしょうし、地域社会におけるブランド向上による誇りを求める社員もいるでしょう。価値観は人それぞれですが、どんな社員であれ、会社の事業を通じて社会に貢献していることは確かです。社員にとって会社は人生の多くの時間を過ごす場所だからこそ、社長は自社が目指す理想の未来を数字で明確に伝えるべきなのです。

あなたの会社には、社員全員がひとつになれる「経営計画」がありますか?
あなたは、社長として、自社が目指す5年後10年後の理想の財務を描けていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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