【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 お金を残す財務

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

お金が残らない会社の社長の傾向

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第108話:お金が残らない会社の社長の傾向

「舘野さん、毎月会計事務所から提出されてくる試算表を一応見てはいるんですが、中身がイマイチピンとこなくて・・・。質問をするにも何をどう質問したらいいのかわからなくて、いつもなんとなく数字を眺めて終わってしまっているんです。」社長に就任して数年が経過した、とある関東地方の二代目社長の一言です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関のため、日々、多くの会社経営にまつわるお金に関するご相談をいただきます。ご相談の内容は多岐にわたりますが、そんな中でも意外と「自分の会社の決算書のことがよくわからない」・・・といったお悩みを抱えている社長にお目にかかる機会が多いものです。

「ええっ?!自分の会社の決算書のことなのにわからないなんて・・・。」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんし、逆に、「実は自分もそうなんだけど、なかなか周囲に相談できる相手がいなくて・・・。」と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。

まず、ここで最初にお伝えしたいことは、「自分の会社の決算書のことがよくわからない」と感じられること自体は、決して恥ずべきことではないということです。

特に、最初からたくさんの資産や負債、社員や家族、取引先や利害関係者を背負っての船出を余儀なくされる二代目社長・三代目社長などの後継社長であれば、なおさらです。創業社長である場合は、ゼロから会社を立ち上げ、会社の成長とともに時間をかけて自社の決算書に慣れ親しむということもできますが、後継社長の場合は、なかなかそうゆうわけにもいきません。

先代社長に聞いても、「経理担当者が知っているから・・・。」とか「くわしいところは、顧問税理士に聞いてみてよ・・・。」といわれてしまったり、経理担当者や顧問税理士にいろいろと尋ねてみても、逆に、「社長の方がご存じのはすですよ・・・。」との返答が返ってきてしまったりと、悩ましいことに、周囲に相談できる相手が意外といなかったりするものなのです。

それでも、自社の状況を正しく認識し、その上で正しい経営判断を下せるようになりたいと願ったからこそ、「自分の会社の決算書のことがよくわからない」という自らの財務に対する理解の不足に気が付き、健全な危機感を抱いた・・・。もちろん、その状況をそのまま看過してしまっては元も子もないのですが、まずは、自分自身の財務に対する理解のなさに気が付けたということ自体は、ほんとうに素晴らしいことなのです。

それに、もともとの自社の財務状態の良し悪しはさておき、将来に向かって「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務体質を築くことに成功する社長の多くは、財務中心の会社づくりの重要性に気が付くその前の段階として、この「自分の会社の決算書のことがよくわからない」といった課題に気が付くことからスタートするものです。

その一方で、自分自身の財務の理解のなさに気が付かないまま会社経営を続けた結果、ますます経営が苦しくなってしまうという会社も存在します。お金がなかなか残らず、いつまでたっても経営が苦しい会社の社長の多くは、よくこのようにいいます。

「数字は、毎月の売上と預金通帳だけ見ておけば大丈夫・・・。」
「いまはたまたま調子が悪いだけ。いずれきっとまたよくなるはず・・・。」
「決算書なんか読めるようになったところで、何の役にも立たないよ・・・。」
「お金のことは、経理担当者や顧問税理士に任せておけば大丈夫・・・。」
「中小企業に財務なんていらないよ。今は売上を上げることが大事・・・。」

しかし、これらは本当にそうなのでしょうか?

決算書は、会社の今までの経営状態を示したいわば人間の体でいうところのカルテのようなものです。特に時代の変化が激しい昨今においては、ほんの一瞬の気のゆるみが自社を窮地に追い込むことさえあります。したがって、社長自身が自社の状況をタイムリーかつ正確に把握できていないこと自体が、自社の事業存続を妨げる最大のリスクなのです。

だからこそ社長は、できる限り早い段階で「自社の経営状態がどのようなものなのか?」について、タイムリーで正確に把握できるような数字と情報が集まる仕組みづくりを行うべきなのです。すくなくとも、月次決算の段階で、「部門別・支店別・商品別の売上や利益の状況はどうなのか?」「一人当たりの利益はしっかりと稼げているのか?」「きちんとキャッシュフローは増えているのか?」などを瞬時に把握できるようにしておくべきなのです。

そのためには、社長自身が自ら陣頭指揮をとって「財務中心の会社づくり」を行う必要があります。あくまでも、財務は「社長の仕事」です。その事実にいち早く気が付いた社長だけが、真にお金を残す経営を実践することができるのです。

あなたは、社長として自社の決算書の内容を真に理解できていますか?
タイムリーで正しい経営判断を下すための数字と情報が集まる仕組みがありますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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