【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 お金を残す経営財務

あなたも「事業は順調なのに、お金が残らない…」「銀行借入が思うように減っていかない…」「経営判断に基軸がないから、迷ってしまう…」と悩んでいませんか？

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財務に弱い社長が無意識のうちにとってしまう行動とは？

2017/10/11

第160話：財務に弱い社長が無意識のうちにとってしまう行動とは？

「舘野先生、ウチの会社は、いまだに決算が締まらないと最終的な利益がわからないんです。今期は忙しかったから黒字決算だろうってタカをくくっていたら大赤字だったり、逆に、赤字決算かもしれないって思っていたら予想外に利益が結構出たりして、ゼンゼン検討がつかないんです。」2ヶ月後に本決算を控えた、とある北陸地方の後継社長さんの一言です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、日々、会社経営にまつわるお金の悩み、つまり「財務」に関するご相談をお受けしています。金融機関対応や相続対策のご相談もたいへん多いのですが、この種の「会社の数字」に関するお悩みも大変多く寄せられます。

そもそも論として、本決算は月次決算の積み重ねです。
くどいようですが、「月次決算×12回＝本決算」です。

したがって、月次決算が正しく運用出来ていれば、本決算になって大幅に数字がズレてしまって大慌て・・・という事態に陥ることはないはすです。それにも関わらず、決算になって大幅に数字がズレてしまって大慌て・・・という事態に陥るのであれば、そこには必ず明確な問題が潜んでいるものです。

それに、当たり前のことではありますが、本決算の着地見込みが正確にわからなければ、本決算に向けての決算対策が打てません。これは、社長が、自社の決算の数字をいい意味で「創り上げる」という大事な実務が出来ないということを意味します。

あってはならないことですが、もし、万が一、間違った月次決算の数字を正しい数字として信用してしまった場合には、当然、間違った「決算対策」を打つ可能性だってあるわけです。そうなると、当然、大ヤケドを負ってしまうことになります。

「決算対策」や「株価対策」そのものは、自社の未来を見据えて社長や会社にお金を残すための一手段ですから、決して否定するつもりはありません。むしろ、自社の状況に見合ったものであれば、積極的に採用すべきものです。

しかし、決算直前になっての「決算対策」や「株価対策」で、主に、お金を使うようなその場しのぎの対処療法的な手法は、思うような結果にならないのが常なのです。

期限ギリギリになれば、人間なので当然焦ります。そうなれば、必然的に冷静な判断が出来なくなってしまいます。つまり、「税金を払いたくない」という感情が強くなってきて、セールスマンの甘いささやきが脳裏から離れなくなってしまうのです。

人間は良くも悪くも感情の生き物ですから、アタマでは、「節税」は手元にお金を残す「手段」という風に理解は出来ていても、実際のところは、税金を払うという痛みから逃れたいという「感情」が理性に勝ってしまうものなのです。

そもそも、「月次決算をそもそも実施していない」会社や、「月次決算を実施していても、その月次決算のやり方自体が間違っている」会社は、ハッキリ言って、決算の着地見込みが存在しないようなものです。

このような場合、社長に決算の着地見込みを聞いても、「売上は○億円ぐらい」という答えだけが返ってきます。続けて利益に関する見込みを聞くとほとんどの場合において、「決算を締めてみないとわからない」とか「税理士がわかるはず」とか、「（何の根拠もないのに）たぶん去年と同じぐらいかな？」という回答が返ってくるのです。

誤解を恐れずに言えば、このような返答が返ってくる会社の社長は「財務を知らない」「数字に弱い」と判断されます。その事実を、社長自身がわかっていて受け答えしているのであれば良いのですが、ほとんどの場合において、当の社長本人は気付いていないものなのです。

担当の銀行営業マンに、「決算の着地は、どんな感じですか？」と聞かれて、「売上は○億円ぐらい」とだけ答えたり、利益については「決算が締まらないと・・・」とか「税理士に聞かないと・・・」とか「（何の根拠もないのに）たぶん去年と同じぐらいかな？」と答えたりした瞬間に、「この社長は財務に弱い」と判断されているのです。

社長が財務に弱い会社は、当然、会社にも社長にもお金が残ることはありません。なぜなら、社長自身が知らず知らずのうちに自社の財務を棄損するような悪手を打ってしまっているからです。会社を潰す悪手には、「間違った節税対策」や「場当たり的な資金調達」、「過剰な設備投資」に「無理な売上拡大」など、枚挙にいとまがありません。

このような悪手を打たないようにするためにも、社長は意識して自らが財務中心の会社づくりをすべきであり、その大前提として、正しい月次決算が出来るような仕組みづくりを社長自らが行うべきなのです。

あなたの会社は、正しい経営判断を下すための「月次決算」が出来ていますか？
　あなたは、社長として、自社の財務を経理や税理士任せにしていませんか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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