【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 事業承継・相続対策

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す会社財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

同族会社が節税対策を考える上で注意すべきこと

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第64話:同族会社が節税対策を考える上で注意すべきこと

「舘野さん、うちは先祖代々続いている不動産と自社株式が資産の大半を占めています。父も高齢ですし相続のことを考えたら心配になって、先日税理士に相続税を試算してもらいました。そうしたら、とんでもない金額になってしまったんです。」とある中部地方の二代目社長さんからのご相談です。

当社は、同族会社専門のコンサルティング機関として、オーナー社長・二代目社長限定でコンサルティングを行っておりますが、会社の事業承継に関連して相続税のことや将来的に懸念される「争族」の予防など、実に様々なご相談が日々寄せられます。

創業当初は、よく「なぜ、同族会社のオーナー社長・二代目社長専門なのか?」といったご質問を頂きましたが、その答えは、簡単にいうと「同族会社が抱えている財務に対する悩みというものは、根が深いから」なのです。

たとえば、「株式や不動産はある。でも、肝心の手元資金がなかなか残らない。」とか、「顧問税理士はいる。でも、財務全般を相談できる相手がいない。」など、多くのオーナー社長・二代目社長は悩まれておりますし、だからこそ、安心して相談できる専門機関を探し求めた結果、当社の門戸を叩いて下さっているのです。

上場会社のいわゆる雇われ社長さんであれば、完全に「会社」と「社長」が分離されていますから、ある意味、会社の財務さえしっかり見ておけばよいという話になります。それに、大抵の場合、そもそも財務担当役員(CFO)なんかも社内にいたりもします。

ですが、同族会社の場合は、会社の財務だけを見ておけば良いという訳ではありません。社長個人の財務にも気を配り、あわせて強化させていかなければならないのです。なぜなら、同族会社のオーナー株主は、多くの場合社長本人であり、否応なしに「社長」イコール「会社」という部分が多分に含まれてくるからです。

例えば、先祖代々受け継がれた土地建物がある場合には、それを維持するためには、多額のコストがかかります。維持管理費だけでなく、当然、固定資産税もかかります。その土地建物の固定資産税評価額が高ければ高いほど固定資産税の負担は重くなりますし、その負担は社長個人となります。

賃貸マンション・アパートなどの事業用の不動産ということであれば、固定資産税をはじめとして、事業に関連するコストは「必要経費」として、不動産所得に入れることができますが、使途が自宅ということであれば、当然必要経費に算入することはできません。そうなると、その固定資産税を負担するために、役員報酬は下げられない・・・といった事態に発展することだってあるのです。

自社の経営状態が良く、役員報酬を引き上げることが出来れば、それはそれでよいのですが、逆に、経営状態が芳しくなくて、むしろ経営責任をとるという意味で役員報酬を引き下げなければならない・・・そういった状態であれば、まさに八方塞がりという状況に陥ってしまうのです。

いつも経営環境が良いとは限りません。だからこそ、社長はどんな経済環境の変化にも負けない強い会社づくりを目指すべきですし、経済環境に左右されない強い財務を個人においても目指していくべきなのです。財務中心の会社づくりこそが事業永続のためのキーポイントであり、事業を自由自在に操れる理想の財務状態を手に入れるためには、会社だけでなく個人の財務を強化するという発想が不可欠なのです。

そのためには、出来る限り早い時期において財務の戦略を立て、計画的に実行していくことが重要なのです。必要に迫られて慌てて講じた節税対策や、業者のセールストークに煽られて実行した「目的」と「手段」を取り違えた節税対策は、後々自社の財務を棄損する悪手となるケースが多いので、特に注意が必要なのです。

最も重要なことは、場当たり的な節税対策を講じることではなく、将来に向かってどのような状態を目指すべきなのかを明確にし、その上で最も実行可能かつ、後々の否認リスクが低いものを納得のいくまで考えることです。

あなたの会社は、財務の視点から節税対策を考えていますか?
会社だけでなく、社長個人の財務も強化する努力をしていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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