【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 事業承継・相続対策

あなたも「事業は順調なのに、お金が残らない…」「銀行借入が思うように減っていかない…」「経営判断に基軸がないから、迷ってしまう…」と悩んでいませんか？

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多くの社長が陥る意外な落とし穴

2016/01/27

第72話：多くの社長が陥る意外な落とし穴

「舘野先生、うちの会社は、高度経済成長の波に乗って拡大してきました。先代社長の時代は、目の前にある仕事をこなすことが最優先だったのですが、今では、会社の規模ばかり肥大化してしまって。。。正直、これからどうしたらいいのかわからないんです。」関東地方のとある老舗企業の二代目社長さんからのご相談です。

この社長さんとのご縁は3ヵ月以上前に遡るのですが、財務中心の会社づくりを本格的にスタートするにあたっては、実は、様々な紆余曲折がありました。

そもそも、この社長さんが当社にお見えになった経緯は、「自社の財務諸表をみても全くもって意味が解らないし、このまま経営の舵取りをしていくのはあまりにも不安すぎる」といったことでした。

また、事業そのものは順調なのにいつもお金がないという状況についても「本当にこのままでいいのかな？」といった漠然とした不安が消えることはなかったといいます。

しかしながら、財務中心の会社づくりをスタートしようと思い、そのことを先代社長に相談をしたら「そんな余計なことは考えないで、売上を増やせばいいんだ」と一蹴されてしまったそうです。また、顧問税理士にも相談をしたら、「やってもムダですから、そんなことやめた方がいいですよ」といわれてしまい、すっかりヤル気がなえてしまったそうです。

当社は、同族会社のオーナー社長・二代目社長専門の財務コンサルティング機関ということもあって、全国から様々なご相談が寄せられます。最近では、本州のみならず、北海道・九州・四国地方の社長さんも、徐々に増えてまいりました。そんなこともあって、冒頭のようなご相談をお受けするような機会も増えてきました。

ここで一言、あえて誤解を恐れずに申し上げるのであれば、それは、そもそも「相談する相手が間違っている」ということです。これは、決して、先代社長さんや顧問税理士さんを批判するものではありません。「財務」に対する理解度や考え方によって、その答えは大きく変わってくるということです。

例えば、「先代社長に反対された」といっても、単純に考えて60代以上の社長さん方の多くは、高度経済成長下で経営の舵取りをされています。高度経済成長下であれば、モノを作れば売れた時代ですから、まさに売上を増やせば潰れない会社になる時代といっても過言ではない、そんな経済環境下でもあります。

それに、もっというと、30年以上社長業をやられているのであれば、なんとなくの肌感覚で会社のお金のことがわかっていると考えても、何ら不思議はありませんが、当の本人はその事実を忘れてしまっているものです。

しかしながら、今は、全く状況が違います。今の低成長の経済環境下では、そもそもモノを作っても売れない時代です。もし、そんな時代の中で、財務中心の会社づくりを学ぶのに、10年も20年も時間をかけていたら、どうなってしまうでしょうか？

想像するだけで恐ろしいですし、そもそも会社の方がもたないでしょう。だからこそ、その事実にイチ早く気が付いた二代目社長は、自らの直観と判断を信じて「財務中心の会社づくり」を目指しているのです。

具体的には、
「部門別・支店別・商品別の売上・利益の状況はどうか？」
「人件費の割合は適正な水準なのか？」
「借入と売上のバランスは適正なのか？」
「どうやったら売上を増やさずに資金を捻出できるのか？」
「当期の納税見込みが一体どれぐらいになるのだろうか？」
など様々な視点から自社の現状をタイムリーで的確に把握できるようにしているのです。

それから、税理士に相談して失敗するケースの多くは、「そんなことはやめた方がいい」あるいは「オタクの会社にはそんなことムダだ」といわれるパターンです。この手のご相談は、本当に何度も何度もお伺いしており、毎回残念に思うのですが、その一方で、このような状況に陥ってしまうのには「根本的な理由」があるということを知っておかなければなりません。

それは、そもそも、税理士の本来の仕事は、「既に起きたお金の流れに沿って会計処理をして、税金計算をする」ことであり、「税金の専門家」であるということです。つまり、「財務」の専門家ではないということです。その一方で、世間一般では、「お金のことは税理士にきけば大丈夫」といった暗黙の誤解があるのです。

ですから、責任感が強く、プライドが高い税理士先生であればあるほど、自分がわからないことや、やったことがないことに関しては、「やめた方がいい」とか「そんなことはムダだ」と、拒絶反応をすることで自己防衛をせざるを得ないのです。

ですから、社長は、その点を正しく認識した上で、上手に顧問税理士と付き合うスベを知っておかなければならないのです。顧問税理士が気に入らないから取り替えればいいとかそうゆう次元の話ではないのです。

つまり、何よりも重要なことは、「財務」は社長の仕事であるという事実に、社長自身が気が付くことなのです。財務は、税理士の仕事でも、経理担当者の仕事でもないのです。

財務は、将来に向かって「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い会社づくりをしていくものですから、当然一朝一夕に出来るものではありませんし、社長自身が取り組まない限り実現することはありません。

しかしながら、一度、「財務中心の会社づくり」の礎が出来れば、木の年輪を重ねるが如く、強く強靭な会社づくりができるようになっていくのです。時間がかかるものだからこそ、出来る限り早いスタートが5年後10年後の未来を左右するのです。

あなたは、社長として「財務」の真の重要を認識していますか？
　財務中心の会社づくりで、永続的成功繁栄を目指せていますか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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