【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 事業承継・相続対策

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

二代目・三代目社長こそ「財務」を重視すべき理由

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第83話:二代目・三代目社長こそ「財務」を重視すべき理由

「舘野さん、先日、久しぶりに『初代が創業して、二代目で傾き、三代目が潰す。』というコトバを社長仲間の先輩から聞いて、内心ハッとしました。まぁ、表現の良し悪しはありますけど、ちょっと思い当たる節があったので、良い刺激になりましたよ。」2年前に父親の二代目社長から事業承継を受け、現在では、100年企業を目指して日々奮闘されている、とある三代目社長さんの一言です。

よく会社経営の世界では、多少の表現の違いはあるにせよ、『初代が創業して、二代目で傾き、三代目が潰す』という表現が用いられることがあります。

当然ながら、二代目社長だから・・・、三代目社長だから・・・といって会社をダメにしてしまう訳ではありませんし、当の二代目社長・三代目社長さん方からからは、「なんとも失礼な!」「けしからん!」というお怒りのお声が、いたるところから聞こえてきそうです。

私自身は、日本古来の考え方である「守・破・離」のように『初代が会社の礎を築き、二代目はそれを発展させ、三代目は新境地を拓く』ものと理解しておりますし、実際に、当社がご支援させて頂いている二代目社長・三代目社長の方々も、永続的な成功発展を目指し、日々、財務中心の会社づくりで会社を磨き上げていらっしゃいます。

しかし、それにしてもなぜ、このような表現がよく用いられているのでしょうか?

その背景には、事業環境の変化などの外的要因と会社内部に潜む内的要因がありますが、どんな会社にとっても、避けて通れないある経営課題があり、その点が大きく関わってきているといえます。それは、「会社や事業のライフサイクル」の問題です。

この会社や事業のライフサイクルは、「導入期」→「成長期」→「成熟期」→「衰退期」という成長カーブを描くとされていますが、多くの場合、事業承継を迎えるタイミングが、「成熟期」あるいは「衰退期」に重なってしまうものなのです。

つまり、二代目社長や三代目社長が事業を承継した時点で、どんなに栄華を誇った基幹事業であっても、何かしらのカタチで「成熟期」から「衰退期」に差し掛かっているものなのです。したがって、多くの二代目社長や三代目社長などの後継社長は、既存事業の見直しを行うとともに、会社の未来を創るための新たな取り組みを進めていかなければならないといった使命を背負うこととなります。

既存事業に関しては、テコ入れをして集中特化戦略をとったり、あるいは事業規模を縮小したり、場合によっては撤退したり・・・と、厳しい決断を求められるケースが多いものです。しかし、既存事業について「守る経営」「捨てる経営」の決断をするだけでは、会社の未来を創ることは、到底できません。

社員や家族を守るために、自社の真の強みを生かした新たな取り組みにチャレンジすることによって「攻める経営」の決断もしていかなければなりません。新商品・技術の開発や新規販売ルートの開拓、新規事業の立ち上げなど、会社の未来を創るための活動を社長自身が担っていかなければなりません。

したがって、創業社長の『初代が会社の礎を築き』という創業の苦労も大変なものではありますが、後継社長の『二代目はそれを発展させ』『三代目は新境地を拓く』という苦労も、並大抵のものではないのです。

もっというと、昨今では、どの業界・業種であっても過当競争が厳しさを増しており、売上自体はなかなか増えないにも関わらず、原材料費や人件費は上がっていく傾向にあります。特に、創業30年以上の会社は、経営の革新や株式の承継の問題、相続対策も見据えたトータルでの財務戦略が不可欠な時代なのです。

そんな時代の流れもあって、会社を永続的成功繁栄に導く後継社長ほど、「社長と会社にお金が残る仕組みづくり」の重要性にイチ早く気が付くものなのです。

会社の未来を守るための辛く厳しい決断をするにあたっても、社長自身が正しい経営判断を下すための「社長専用のモノサシ」を持っていなければ、タイムリーで正確な判断を下すことができません。自分の会社のことを数字で正しく理解できていなければ、言葉は悪いですが「裸の王様」になってしまいます。

自らの決断に責任を持ち、自社の経営を正しく省みるためには、「社長専用のモノサシ」は不可欠なのです。そして、その日々の財務中心の会社づくりの取り組みこそが、事業永続のキーポイントとなるのです。

あなたには、正しい経営判断を下すための「社長専用のモノサシ」がありますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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