【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 事業承継・相続対策

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

事業承継を円滑に進める後継社長の考え方

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第104話:事業承継を円滑に進める後継社長の考え方

「舘野さん、お盆休みのときに、父親から社長就任に関する具体的な話があったんです。前々から決まっていることではありますが、イザとなると『いよいよだな~』という実感と、『本当に自分で大丈夫なのか』という不安が入り混じった、なんとも複雑な心境です。」近い将来の社長就任に向けていよいよカウントダウン・・・といった段階の後継社長さんの嬉しそうな一言です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関ということもあって、日々、後継社長の方々からのご相談をお受けしていますが、先代社長から後継社長へのバトンタッチのお話は、お盆だったり、年末年始だったり、あるいは、決算期を終えるタイミングだったり・・・と、実に様々です。

今では、事業承継の選択肢として、「M&A」も多く活用されていますし、最近では、「親族外」への承継も増えてきてはいますが、やはり、同族会社の場合は、圧倒的に「親族内」での承継が多いものです。

それに、実際のところ、当社にご相談にお見えになられる後継社長の皆さんも「親族内」での承継の方々が中心です。

親族内承継と聞くと、「単純に親から子へのバトンタッチだからそんなに難しいものではないのでは?」・・・と思われる方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。しかし、実際のところはそうではありません。

親族内承継の場合には、親族内承継特有の問題があります。特に、日頃は表面化しないような問題にこそ、後々思わぬ火種に発展しかねない落とし穴が潜んでいるため、時間をかけて戦略的に対処していかなければならないのです。

事業承継の際、先代社長から後継社長に経営のバトンタッチをする上で乗り越えていかなければならない問題としては、「事業の承継」「経営権の承継」「財産の承継」などが挙げられます。

事業の承継に関していえば、今、世代交代を迎えている会社の多くは、創業して30年を超えた会社だったり、中には創業60年を超えた会社だったりと、実に様々です。先代社長が社長としてトップを何年走ってきたのかについては人それぞれ・・・といったところですが、強く永く続いている会社の多くは、「本業」を柱としつつ、新たな収益の柱を上手に水平展開しつつ、まるで木の年輪を重ねるが如く、確実に成長発展を遂げているものです。

したがって、事業の承継にあたっては、既存の事業を強化するとともに、新たな事業に対する目利きや取捨選択をするにあたっては、当然、その判断の指標となるものが必要です。だからこそ、「攻める」「守る」「捨てる」経営判断を正確かつタイムリーに下すための、社長専用の経営判断のモノサシが必要となってくるのです。

それから、経営権の承継に関しては、「株式」の問題をどう解決していくかがポイントになってきます。同族会社の強みは、なんといっても社長自身のオーナーシップにありますし、会社の中で一番権力を持っているのは、あくまでも「株主」です。したがって、後継社長はできる限り早い段階で、株式を集約するための道筋を考えていかなければならないのです。

実際のところは、多くの場合、この「株式」という論点は、日頃表面化されないにくいということもあって、後回しにされがちです。しかし、この「株式」の承継こそ時間をかけて事前に対策を練っておかないと、後々後悔することになってしまうので注意が必要なのです。

株式を承継するにあたっては、優良企業であればあるほど、その株価は高値になる傾向にあります。したがって、株式を「いつ」「どうやって」「誰から」承継するのかということを戦略的に考えていかなければならないのです。

さらには、株式そのものが兄弟姉妹・親戚などに分散してしまっていたり、あるいは、会社設立時に名義株などで複数の株式が存在していたりする場合などは、実態を正しく認識することからスタートしなければなりません。株式の議決権割合によって経営の自由度や権力が左右されますから、その点をよく理解した上で、戦略的に対処していくべきなのです。

それから、同族会社の後継社長にとって悩ましいのが、事業に関連する「株式」や「不動産」などの財産を承継しなければならないという財産の承継の問題とそれに関連する相続税の問題です。預金や金融資産などの事業に関連しないものや換金性の高いもの承継するのであれば、そこから納税資金を捻出することができますが、後継社長の場合はそうはいきません。往々にして自社株式や不動産は相続税の評価額が高くなる傾向にあり、しかも、相続税は現金一括納付ですから、そのための資金をどうやって捻出するのかという、法人だけでなく個人の財務の問題も抱えているのです。

その他にも、金融機関からの借入がある場合には、保証や担保の問題などもクリアーにしていかなければなりませんから、当然、個々の論点を慎重に検討していくことが事業承継成功のカギとなってきます。

このように、事業承継にまつわる論点は複雑で多岐にわたるからこそ、円滑な事業承継を行う後継社長ほど、時間をかけて戦略的に「法人」と「個人」の財務を見据えたロードマップを描き、実行しているものなのです。

あなたの会社には、事業承継を円滑に進めるためのロードマップがありますか?
社長として、会社と家族を守るための財務戦略がありますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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