【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 事業承継・相続対策

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多くの後継社長が見落とす事業承継時の盲点

2017/05/31

第141話：多くの後継社長が見落とす事業承継時の盲点

「舘野先生、ウチの家庭環境は、結構複雑なので、父に万が一のことがあったらと思うと心配で、心配で、仕方がありません。このままだと絶対に揉めることになるでしょうし、その先の相続税の支払もこともあるし・・・。」近い将来、事業承継を控えているとある後継社長さんの一言です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関ということもあり、事業承継したて、あるいはこれから事業を承継される二代目社長さんや三代目社長さんからのご相談をお受けする機会が多々あります。

ひとくちに事業承継といっても、大きく分けて、「事業の承継」「経営権の承継」「財産の承継」の３つの側面がありますが、どの要素も、円滑な事業承継のためには、欠かすことができない重要な経営課題です。それに、それぞれが一筋縄ではいかない難しい問題をはらんでいるため、いずれの経営課題についても、時間をかけて、じっくりと取り組まなければならないものです。

それに、事業承継にまつわるこれらの経営課題は、聞きかじりの知識や小手先のノウハウだけで解決しようとすると、大ヤケドを負ってしまう可能性が非常に高い分野でもあります。だからこそ、しかるべき専門家のチカラを借りて、細心の注意を払って進めていく必要があるのです。

そんな中でも、特に、「経営権の承継」と「財産の承継」との間で、難しい問題が複雑に絡み合う「自社株式」の問題については、多くの社長が、頭を悩ませているものです。

ここであなたに質問です。あなたは、自社株式の100％をすべて保有していますか？
あるいは、将来に向かって100％保有するための具体的な実行計画がありますか？

もし、既に100％自社株式を保有している、あるいは、将来に向かって100％保有するための具体的な実行計画があるということであれば良いのですが、問題は、そうでない場合です。

実際のところは、事業承継を迎えている多くの同族会社において、自社株式の承継が後手に回ってしまっているものです。特に、内部留保が厚く、業績が堅調な優良企業ほど、その傾向が強いのも特徴です。

ここでまず、事業承継を円滑に進めていく上で、後継社長が、絶対的に知っておかなければならないことがあります。それは、自社株式には、「財産としての価値」と「会社を支配するための道具としての価値」の二つの側面があるということです。

つまり、「財産としての価値」とは、ひとことでいうと「自社株式は、売れないのに価値がある」ということです。そして、その価値は、相続が発生した場合の相続税法上での「非上場株式等の評価」になります。だからこそ、皆、事業承継のタイミングになって、必死に、株価を下げる方法を考えるのです。

その一方で、「会社を支配するための道具としての価値」とは、会社の意思決定を意のままに操るための、会社法上での「議決権比率」という側面です。つまり、会社の本当の支配者ということになります。

ここで、最も重要なことは、同族会社の場合、最も強大な権力を持つのは、あくまでも「株主」であるという事実です。「株主」は、あくまでも会社の「オーナー」であり、会社の所有者なのです。

例えば、株主総会の普通決議でいえば、議決権比率は50％あれば、株主総会の普通決議を単独で成立させることができます。したがって、仮に、代表取締役社長のポジションにあったとしても、もし万が一、自分自身が50％超の議決権を所有していなければ、自分以外の誰かによって、いつでも退任されるリスクをはらんでいるということです。したがって、会社の支配権は、「議決権数」で決まるということを、社長は強く認識しておかなければならないのです。

家族関係が良好で、自分以外の誰かが議決権の50％超を保有していたとしても退任されるリスクはないといい切れる状況であれば良いのですが、すべての会社がそうであるとは限りません。特に、家族関係が複雑な場合などは、いつ、どのタイミングで、お家騒動が勃発するかなんて、予想がつかないものです。

したがって、明らかに経営上のリスクに発展するような株主が存在する場合、あるいは将来問題になりそうな株主が存在する場合には、後継社長は、できるだけ早い段階で、予めその芽を摘んでおく必要があるのです。

同族会社の事業承継においては、このように自社株式の問題だけでなく、不動産などの事業用資産の承継の問題や相続税の納税資金の問題、さらには金融機関への保証や担保の問題などが、それぞれ複雑に絡み合っています。そして、それぞれが数千万円、場合によっては億単位の金額で、自社の財務にも、大きな影響を与えてくるのです。

予め、しっかりとした事業承継対策・相続対策を打たないで相続が発生してしまった場合には、「争族」に発展したり、相続税が払えなかったり、といった不測の事態に発展してしまいます。「争族」に発展すれば、余計な税金の支払いが発生したり、想定外の銀行借り入れが必要になったり、時には弁護士や裁判費用が発生したりするのも珍しくありません。そうなれば、場合によっては会社を窮地に追い込む要因にだってなりうるのです。

だからこそ、同族会社の後継社長は、できる限り早い段階で、会社を守るための事業承継対策・相続税対策を考えておくべきなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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