【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 事業承継・相続対策

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2代目社長こそ「争族」対策が不可欠な理由

2018/04/11

第185話：2代目社長こそ「争族」対策が不可欠な理由

「舘野先生、ウチの会社は、事業用の資産をオーナー一族で所有しているんですが、所有関係がゴチャゴチャです。顧問税理士に相談したら、『まあ、その時はその時ですから…』って感じで、我関せずの状態です。父も高齢ですし、万が一のことを考えると不安で不安で…。」とある九州地方の2代目社長さんからのご相談です。

当社は、同族会社と社長の財産管理（お金が残る仕組みづくり）専門機関なので、会社経営にまつわるお金の相談ごとが毎日のように寄せられます。その中でも、やはり「相続対策」に関するお悩みも大変多く寄せられます。

「相続対策」の話は、普段、あまり表面化されないですが、社長の向き合い方一つで「吉」にも「凶」なる大変難しい論点です。

なぜなら、同族会社の場合は、非同族会社と比べて、圧倒的に「財務」の問題の根が深く、複雑な問題をはらんでいるからです。

というのも、そもそもの大前提として、同族会社の場合には、「経営する人」つまり「社長」が、「所有する人」つまり「株式のオーナー」という構造にあります。

つまり、「会社の財務」と「社長個人の財務」が表裏一体の関係にあるからです。

ここでさらにややこしいのは、株式のオーナーが100％社長であれば良いのですが、ほとんどの場合は、そうはいきません。

親兄弟だけでなく、ひどい場合には、親戚、いとこ、はとこなんかも関わってきたり、あったこともない知らない人が株主名簿に名を連ねていたり…。株式が分散すればするほど、それはもう、一言では表せないぐらい、大変な状況になることは目に見えています。

一昔前、「経営権」を掌握することの重要性や、「争族」のリスクを理解していない税理士が、単純に「相続税」だけの対策のために、株式や不動産を家族で共有したり、分散させることを提案したりしました。その結果、相続が発生するたびに、株式や不動産がどんどん分散していったのです。

その後始末をせざるを得ない立場にある後継社長からしてみれば、「なんで、こんな余計なことをしてくれたんだ！」と思われるかもしれません。お怒りになるお気持ちもわかります。

しかし、そもそもの大前提として、「あくまでも、税理士は税金の専門家である」ということを忘れてしまってはならないのです。

といいますのも、顧問税理士であれば、クライアントである社長から求められれば、税金を少なくするための提案をするのは、当然の話です。しかし、税理士はあくまでも「税金」の専門家であって、「財務」のことは専門外です。

したがって、社長がその節税対策を講じた結果、瞬間的に税金は圧縮できても、それが他にどのような影響を及ぼすかについてまで理解していないのです。

「税金」だけを考えた無策な相続対策をしてしまうと、税金の圧縮効果以上の「争族」リスクが肥大化します。ここで大切なことは、社長自身が「財務」を理解した上で、顧問税理士を上手に使いこなすことなのです。

税金対策だけを考えた無策な相続対策の代償として、未だに多くの後継社長が、分散した株式を買い集めるための資金を銀行から借金したり、あるいは、株式買取交渉でモメたりしています。

ひどい場合には、買取価格について裁判に発展したりするケースなんかもあって、このような場合は、多大な精神的ストレスと金銭的支出が経常的に発生していきます。

つまり、税金だけを考えた無策な相続対策が、もともとあった火種を大きくしてしまったのです。

ここで大切なことは、同族会社のオーナー一族には、「争族」の火種はあちこちに転がっているということを、社長自身がよくよく理解しておくことです。

その上で、出来るだけ早い段階で、先手先手で火種を消すための財務戦略を持ち、関係者の心情に配慮しながら、確実に一手を打っていくのです。

事業用の「株式」と「不動産」は、安定的会社経営を根底から支える資産の代表格であり、価格が数千万円から億単位にものぼる重要な資産です。

真に強く永く続く会社づくりを目指すのであれば、社長自身が「財務」を知った上で、会社とオーナー一族の豊かな成長発展を実現できるかを考えることが最も重要なことなのです。

あなたは、社長として「財務」を見据えた争族対策ができていますか？
　会社とオーナー一族の豊かな成長発展のための財務戦略がありますか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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