次世代経営者が持っておくべき節税対策の心得
第11話：次世代経営者が持っておくべき節税対策の心得
「舘野先生、今年は税金がたくさん発生してしまうみたいなんです。何とかなりませんか？」今年で創業して3年目、創業時に発生した繰越欠損金もあっという間に使い切り、コツコツと重ねてきた努力がようやく実って、今まさに絶好調、順風満帆な起業家からのご相談です。
一般的な中小企業経営者向けの書籍やデータベースなどによると、創業事業者の廃業率は、概ね１年以内30～40％、3年以内70％などと表現されていますが、起業家をとりまく環境は、決して甘くはありません。正直、生き残るだけで精一杯・・・という起業家の方が大多数を占めているのが実情かもしれません。そんな中で「税金がたくさん発生する」ということ自体は、本当に喜ばしいことです。
ですが、法人税などは、他の一般的な費用と異なって、税務上の費用となりません（税務上の表現では、損金不算入といいます）し、支払ったところで直接的なリターンが見えにくい（納税は社会の一員としての義務であり、国を豊かにするための社会貢献）ため、極力最小化したい・・・と多くの経営者は考えます。
その考え自体は、ごくごく自然なことですし、経営の本質が「お金を増やすこと」であることを鑑みれば、当然の話です。
仮に、売上高当期利益率が2%だったとしたら、100万円の利益を残すためには、単純計算でも、5,000万円の売上が必要（100万円÷2％＝5,000万円）という計算になります。手元にしっかりと資金を残して、会社の内部留保を厚くし、将来への投資に繋げたいという積極的経営思考を持っている経営者であれば、この事例の場合、100万円の節税は、5,000万円の売上に相当すると考えるでしょう。 お金が残らない会社の間違った節税対策
つまり、正しく節税をするということは、それだけ会社に資金を残して、会社の内部留保を厚くすることにつながるということなのです。いうまでもなく、それだけ財務的インパクトが大きいのです。だからこそ、正しく納税をしながら、トータルでの納税額を圧縮するという税務対策が必要になってきます。
そして、企業の永続的成長発展という視点で考えるのであれば、やみくもに節税をすればよいというワケではありません。最も大切なことは、しっかりと会社の内部留保を厚くしながら、そして、オーナー経営者の財産も守りながら税務対策を講じるということです。
会社が支払う税金は、法人税だけではありません。地方税もあります。個人にかかる税金は、所得税や相続税もあります。つまり、オーナー経営者の場合には、会社の税金だけでなく、個人の税金も踏まえた複眼的な視点で税務対策を講じていくことが最も重要なのです。
特に、税制は、国の政策と密接に関係しています。例えば、中小企業を応援する中小企業税制、地方自治体を応援するふるさと納税など、政策的に優遇措置として設けられている制度は、まさに時流に乗ったものです。よって、活用できるのであれば、積極的に活用すべきですし、プロの職業会計人や、優れた経営者ほどそれらの情報をイチ早くキャッチして、徹底的に活用しているものです。
逆に、「節税対策になります」と謳っている商品ほど、なぜかやたらと制度が複雑だったり、その仕組みやカラクリについて疑問を抱くようなものだったりします。
納税額自体は少なくなって一見節税になったように見えても、実は、肝心のキャッシュが目減りして内部留保ができず、結果的に財務の健全性が損なわれてしまったとか、あるいは、節税対策という大義名分のもと、無駄な設備投資や浪費に走ってしまった・・・などなど間違った節税対策で、後々、後悔をしている経営者も多く存在します。 節税が趣味の社長にお金が残らない理由
特に、法の抜け穴を突くようなものは、国税当局も課税の公平の見地から、常に目を光らせています。気が付くと、あっという間に法の網がかかっており、対策を講じたつもりが逆効果になってしまった・・・なんて事例は、意外と多いものです。
ですから、「税金を払いたくない」という一心で講じた節税対策こそ、しっかりと地に足をつけて、経営者が冷静に最終判断を下すべきなのです。安定経営・永続的繁栄を望む経営者こそ、くれぐれも、「目的」と「手段」を取り違えた節税対策に足を踏み入れないよう、十分な注意が必要なのです。
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ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛
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