【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 節税対策・税金対策　

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税制改正のポイントと次世代中小企業経営者に与える影響

2015/01/28

第21話：税制改正のポイントと次世代中小企業経営者に与える影響

「舘野先生、平成27年度税制改正大綱が今月の14日に閣議決定されましたね。例年のことながら内容が複雑ということもあり、正直、解りにくい部分もあって・・・。」

昨年の12月30日に自民・公明両党は、予定通り平成27年度税制改正大綱を決定し、今年の1月14日に閣議決定されました。毎年のことではありますが、今の時期は、予算案の編成や税制改正など、今後の日本が目指す方向性などが「法案」として示されていく大切な時期でもあるため、様々なご相談が寄せられる時期でもあります。

そして、成功している経営者ほど、これらの情報収集に余念がありません。といいますのも、日本経済全体の流れと政策の方向性によって自社の経営環境も大きく変わってくる可能性があるからです。そして、特に税制の動きに関しては、「手元に残る」お金の金額そのものに直結してくる重要な論点でもあります。

ですから、手元に残るお金を最大化しようと考える経営者ほど、自社が目指すべき方向性と照らし合わせて「何か有効に活用できる制度はないか。」とか、あるいは逆に「自社にとって不利な改正が行われるリスクがないか。」、そして、「これから下そうとしている経営判断は、日本の国策にマッチしているか。自社の経営判断が不利になるようなことはないか。」など、長期的・複眼的・多面的な視点でチェックしていきます。

今回の平成27年度税制改正においても、多岐に渡る内容について改正が入っておりますが（財務省：http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/）、当然ながらすべてを把握するのは困難ですし、全部が全部、中小企業経営者が押さえておくべき内容というわけでもありませんが、最低限、下記の３つの改正ぐらいは押さえておきたいところです。

①法人税率の引下げ等
法人税率が、23.9％（現行25.5％）に引き下げられます。（なお、所得金額のうち年800万円以下の部分に対する軽減税率15％は、2年間延長）また、外形標準課税の拡大にあわせて、法人事業税所得割（標準税率）も段階的に引き下げられます。その結果、現行の法人実効税率34.62％が、平成27年度に32.11％（▲2.51％）、平成28年度に31.33％（▲3.29％）となります。（上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用。）

「法人課税ベースを拡大しつつ法人実効税率を引き下げる」という動きが今後も継続していくことを鑑みれば、相続対策や事業承継対策、不動産投資戦略においても、個人で取り組むより、法人（資産管理法人）で取り組むほうが手元にお金が残りやすいケースが増えることが予想されます。

②欠損金の繰越控除制度の見直し
繰越欠損金の控除期間が10年間（現行9年間）に延長されます。
また、繰越欠損金の控除限度額も縮小されますが、中小法人等については現行の控除限度額を維持するため、結果的に、中小企業にとって改正の影響はありません。

つまり、多額の欠損金を保有している中小法人等にとっては、控除期間が長くなるため切り捨てられるリスクが軽減されますが、大法人にとっては繰越欠損金の控除制限が厳しくなっていくため、キャッシュフローマネジメントがより重要になってきます。

③消費税率の引き上げ時期
平成27年10月に予定していた消費税率10％への引上げ時期が、平成29年4月とされました。

税制改正大綱では、『社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの信認を高めるために財政健全化を着実に進める姿勢を示す観点から、平成29年4月の引上げについては、「景気判断条項」を付さずに確実に実施する。』とされているため、引上げへの強い意志が感じられる内容になっています。よって、今後の価格決定や販売戦略への影響は避けられない課題です。

その他、所得拡大促進税制の拡大、生産等設備投資促進税制の廃止 太陽光発電設備の即時償却の廃止、資産課税においては、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設など・・・、多岐にわたって改正が入っておりますので、自社・ご家族にとって影響が想定される内容については、ぜひ一度チェックしておくことをオススメします。

それから毎年行われる、この税制改正。「税制改正大綱」を読み解き、経営判断に活かすにあたって、実は、多くの経営者が陥りがちな2つの落とし穴があります。

まず、一つ目の落とし穴は、「税制改正大綱の内容を、鵜呑みにして経営判断をしてしまう。」というものです。当然ながら、「税制改正大綱」はあくまでも今後の税制改正にあたっての大枠となる、いわば「格子」です。

ですから、全体としての方向付けや、流れを押さえておくということはとても重要なことなのですが、あくまでも、「全てが決定されたという状況ではない」ということです。

つまり、現状公開されている「税制改正大綱」の情報が全てではないということです。今後の国会審議の状況等によっては、その内容に変更が生じる可能性があるということをよくよく理解しておく必要があるのです。

「税制改正大綱」に記載されている内容が全てという理解で経営判断を下し、のちに公表された法案を確認したところ、「想定していた内容と違った・・・」ということも実務の現場では、よくあることなのです。

ですから、そのようなリスクを最小化するためにも、税制改正に関する情報を経営判断に活かすのであれば、最終的な判断は法案が決定（例年は3月頃）した段階で下すか、あるいは、変更されるリスクを理解した上で、そして、そのインパクトも踏まえた決断をすべきなのです。

それから、二つ目の落とし穴は、「税制上の優遇措置に踊らされて、不急不要なものに資金を使ってしまう」というものです。政策に後押しされた取組みというものは、あくまでも一手段にすぎません。よって、政策に踊らされるのではなく、「自社が本当に目指すべき方向性」に沿ったものに限定して、活用すべきなのです。

あなたの会社は、税制改正を自社の経営に活かしていますか？
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ダイヤモンド財務^®コンサルタント　舘野　愛

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