【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策 

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なぜ、財務に弱い社長が会社を衰退させるのか?

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第51話:なぜ、財務に弱い社長が会社を衰退させるのか?

「舘野さん、顧問税理士から『今期は多額の納税が発生するので節税対策をしましょう』っていわれたんです。なので、今年は念願のクルーザーを購入しようと思っています。」先般ご相談にお見えになった30代のオーナー社長さんの一言です。

税金は、費用(税務上は損金不算入といいます)になりませんし、企業活動そのものに関する直接的な見返り・・・といったら語弊があるかもしれませんがほぼ期待できないということもあって、アタマの中では、「納税は、立派な社会貢献活動である」とわかってはいても、イザ支払となると躊躇してしまうものです。よって、多くの経営者は、黒字経営を追い求めながらも、「出来る限り税金は払いたくないな~。」「なんでこんな税金高いんだろう。嫌だな~。」と相反する想いの中で揺れ動いているものです。

そんな複雑な心中もあいまって「どうせ何に使われるかわからない税金を支払うぐらいだったら、何か違う別のものにお金を使おう」・・・という風に考えだしたら注意が必要です。というのも、会社に内部留保していくためには、その大前提として税金という名の禊が必要不可欠だからです。

もちろん、お金を使わないで出来る節税対策もあります。当社セミナーなどでもご紹介させて頂いておりますが、この種の節税対策は創意工夫を凝らして実行すべきです。問題は、「お金を使って行う節税対策」の方です。

財務中心の会社づくりで会社の成長発展を目指すのであれば、決して節税対策に心血を注ぐようなことはしないものです。なぜなら、お金を使って行う節税対策の多くは自社の財務を棄損するようなものばかりだからです。

「将来に向かって、会社を大きく成長させたい」
「5年後、10年後の、永続的成功繁栄を手に入れたい」
「社員や家族のために、潰れない会社づくりをしたい」
そのようにお考えの社長であれば、儲かった利益の使い道というものは、会社の行く末を左右する大変重要な意思決定事項であるということをよくよく認識しておかなければならないのです。

なぜなら、会社を永続的に成長発展させていくためには、「内部留保」・「社員や株主への還元」・「先行投資」の3つのバランスを上手に取っていかなければなりません。そして、その大前提となるものが「儲かった利益」です。この「儲かった利益」が、そのまま現預金として残っていれば良いのですが、多くの場合、借入金の返済や税金の支払などで目減りしていってしまいます。ですから、自社の会社のお金の流れがどうゆう構造になっていて、毎年どれぐらいの利益が必要なのかという逆算の思考が不可欠になりますし、当然、経営計画や事業計画で明文化・数値化しておく必要があるのです。

毎年、コツコツと「内部留保」・「社員や株主への還元」・「先行投資」に上手に振り分けられるかどうか・・・、これこそが会社の成長速度を大きく左右するといっても過言ではないのです。

時代の変化や経済環境の逆風に負けない強い会社づくりを目指すのであれば、仮に売上が大きく減少することになったとしても、事業を継続し、社員の雇用を守れるだけの蓄えとして内部留保が欠かせません。また、頑張ってくれた社員や、陰日向に応援してくれている株主にも感謝の気持ちをしっかりと賞与や配当という形で還元をし続けていくことも欠かせません。

それから、事業というものはまさに生き物です。何も創意工夫することなく永続する事業なんて世の中にはありませんし、本気で永続させたいと願うのであれば、時代に応じて適宜変化させて進化していくことが欠かせません。そのためには、新商品・サービス・技術の研究開発や新規事業の立ち上げ、既存事業の磨き上げも欠かせません。

将来が不安だからといって先行投資を行わず、内部留保ばかりしていたのではいずれ事業は尻すぼみになってしまいます。逆に、イケイケドンドンで先行投資ばかりに注力していたのでは、万が一の時の資金が不足してしまって資金繰りに窮してしまう・・・そんな事態にもなりかねません。

最も大切なことは、いつ、どんなタイミングでどのような経営判断を下すべきなのか、社長自らが、5年後10年後の将来を見越して数値で理解することにあるのです。正しい経営判断を下すための社長専用の経営のモノサシを持つことこそが、事業永続のためのキーポイントなのです。

正しい経営判断を下すための社長専用の経営のモノサシがありますか?
あなたは、タイムリーで適切な経営判断を下せていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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