【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策 

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

理想の財務を手に入れるために必要なこと

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第95話:理想の財務を手に入れるために必要なこと

「舘野さん、ちょっと聞いて下さいよ。ウチの顧問税理士は、何を相談しても『そんなことはやめたほうがいい』とか『過去に前例がないからわからない』とか、そんなことばかりいうんです。先日も、またウチの会社のことをまるで他人事のような言い方をしたものですから、ついに堪忍袋の緒が切れてしまいました。」2年前に先代社長から事業承継を受け、経営の舵取りをされている、とある東北地方の二代目社長さんからのご相談です。

コトの次第はコチラでは詳しくご説明できませんが、日頃は大変穏やかで滅多に他人のことを悪く言わない社長さんが、烈火のごとく怒りをあらわにしている姿を拝見し、「これは、よほどのことがあったのだな・・・」と瞬間的に理解できたのですが、実際のところ、このような事例は枚挙に暇がありません。もちろんそれぞれ色々な背景があり、どちらが一方的に悪いという話ではないのですが、このように「不満大爆発」に発展してしまうケースには、ある共通点が存在します。

それは、何かというと、「税理士は、会社経営にまつわるすべてのことに相談にのってくれて当然である」という、社長自身の誤った認識です。確かに、毎月定期的に会社を訪問し、自分の会社の全てを見てくれていると思えば、「この先生は、うちの会社のことは何でもわかっている」と思いがちです。

しかし、それ以前の問題として、多くの社長が忘れてしまっていることがあります。それは、「社長は顧問税理士に対して、税務の業務を依頼している」という大前提です。例えば、税金の相談にさえ乗ってくれないというのであれば話は別ですが、税理士はあくまでも「税金の専門家」であり、業務の性質上、仕事の目線は「過去」にあるということです。

顧問税理士から発せられるアドバイスやメッセージは、「税金」のことや過去に起きたお金の流れに関する「会計」の話に終始しがちですが、それは当たり前の話なのです。それは、なぜなら、税理士は、あくまでも既に起きたお金の流れに沿って会計処理をして、税金計算をする税金の専門家だからです。

税理士会のホームページにおいても、税理士の業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」とハッキリ明記されていますし、税理士法においても、税理士の業務について明確に定められています。それに、税務顧問契約書にも、税理士はあくまでも「税金」の専門家であるといった趣旨の内容が記載されているはずです。それでも、多くの社長はその点をスッカリ忘れて、自社の「未来」を相談してしまっているのです。

税理士は、あくまでも既に起きた「過去」のお金の流れに沿って会計処理をし、税金計算をする・・・これが本当の税理士の専門分野です。ですから、業務の性質上、「過去」を見る税金の専門家に対して「未来」の相談をしても、それはそもそも無理な話です。

「財務」は、会社の未来をつくるために存在する社長のための実務であり、あくまでも、会社の未来をつくる社長のためのものです。したがって、財務中心の会社づくりをするにあたっては、社長自身が、5年後、10年後の未来を見据えて、「いかに、儲かって潰れない会社づくりをしていくのか?」「どうやって、利益を出してお金が残る強い財務体質にしていくのか?」を本気で、真剣に考えていかなければならないのです。

強く永く続く会社の社長は、常に5年後、10年後の自社の未来を見据えて、時代の変化や経済環境の逆風に負けない強い会社づくりをすることを考えています。

人間の体で例えるならば、「いつまでも元気で病気になりにくい強い肉体づくり」を社長自身が意識して行っているのです。これは、風邪をひいて内科で治療するような「財務改善」や、外科で患部を切除するような「企業再生」とは、まさに一線を画すものです。

しかし、ひとくちに財務中心の会社づくりをするにあたっては、絶対的な手順と見落としてはいけない幾多のチェックポイントが存在します。

単純に、「儲けを最大化するための損益管理の仕組みづくりがしたい!」と思っても、その背景には、管理会計の導入や部門別損益計算の仕組みづくり、場合によっては、業務基幹システムの入れ替えや運用のための社内管理体制の構築など、幾多の実務が存在します。

あるいは、「円滑に事業承継を進めたい!」と考えても、金融機関からの借入の問題や社長個人の連帯保証、先代社長の退職金の検討や一族での相続問題など、様々な要素が複雑に絡み合っているということに、まずは社長自身が、気が付かなければならないのです。

経営課題の根の深さ、コトの重要性を社長自身がよくよく認識しないで、「なにかちょっといい方法はないかな?」とか「顧問税理士に何とかしてもらおう」といった、第三者に自社の未来を委ねるような考え方をしていたのでは、いつまで経っても強く永く続く会社づくりは実現しません。

大切なことは、社長自身が本気で財務中心の会社づくりを目指すことにあるのです。

あなたの会社には、5年後10年後の未来を切り拓く財務戦略がありますか?
財務中心の会社づくりで、強く永く続く会社づくりを目指してみませんか。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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