【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策 

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間違った節税対策で財務を棄損してしまう社長の特徴

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第103話:間違った節税対策で財務を棄損してしまう社長の特徴

「舘野先生、ウチの父親はとにかく税金を払うことを嫌がります。『税金を払うぐらいだったら、赤字にすればいいんだ!』なんて、平気で言うんですよ。社長一人の会社ならまだしも、当社には社員もいますから、今のやり方ではよくないと思うんです。今の個人商店的な経営スタイルから、一刻も早く脱却したいと考えています。」来年社長就任を予定されている、とある関西地方の二代目社長さんからのご相談です。

会社経営の本質が「お金を増やすこと」であることを鑑みれば、少しでも、自社の将来の収益に直結しないような支払や、会社が意図しない支出を抑えたい・・・と経営者が考えること自体は、ごくごく当たり前のことであり、自然なことです。そうゆう意味では、会社経営をしていく上で、「税金」の問題は、避けて通れないものです。

それに、真に会社にお金を残すためには、「上手に税金とつきあっていくため考え方」を身に付け、実践するための術(スベ)を学ぶ必要があります。

納税のことで一喜一憂することなく、悠々と会社にお金を残し続けている社長は、「税金は、内部留保を増やしていく上で必要なコストである」ということを理解した上で、自社にあった節税対策を知り、時間をかけて戦略的に税務対策を講じているものです。そして、その結果、手元にしっかりとお金を残しつつ、内部留保も厚く盤石なものにしていきます。

ところで、あなたは、「税金」と聞くと、どのような印象を持ちますか?

アタマの中では、「税金を払うことは、社会の一員としての義務だから必要なもの」とか「税金は、国を豊かにするための社会貢献につながるもの」とわかっていても、イザ払うとなれば、ついつい「なんでこんなにいっぱいかかるんだろうか」とか「なんとかして払いたくないな~」「もっといい節税対策の方法はないのかな~」との考えが頭をよぎってしまう・・・、という方が圧倒的多数なのではないでしょうか。

それに、中小企業、特に、同族会社の社長の多くは、「税金」と聞いただけで、イヤ~な気分になると同時に、「とにかく、なんとかして減らさなきゃ!」と、瞬間的に考える傾向にあります。

多くの社長は、
「税金を払うぐらいだったら、車やクルーザーを買って節税しよう・・・。」
「セールスマンにすすめられた保険商品に加入して節税してはどうか・・・。」
「税金で持っていかれるぐらいなら、飲食代などでパ~っと使ってしまおう・・・。」
などと、「節税対策」を大義名分として、本来なら予定していなかった会社の収益に直結しないようなお金の使い方をしてしまうことがあります。

でも、実際のところ、そのような節税対策を大義名分としたお金の使い方は、社長本人は、「いい買い物をした」と思っていても、実際のところはその逆だった・・・といったものが大半なのです。なぜなら、そもそも、節税対策とは、手元にお金を残すためのイチ手段にしかすぎないからです。

間違った節税対策を講じてしまう社長の多くは、この点を本当の意味で理解できていない傾向にあります。「手元にお金を残す」という財務の思考を持たず、正しい節税対策の考え方を知らないがゆえに、自らの手で自社の財務を棄損するような間違った節税対策を講じてしまうのです。

間違った節税対策を知らず知らずのうちに講じていくと、本来内部留保として手元に残しておくべきお金を節税対策のために使ってしまうことになります。そうなれば、必然的に手元資金が不足していき、金融機関からの資金調達に依存するようになっていきます。

それと同時に、自社の財務状態も悪化していくことになりますから、金融機関サイドからすれば、徐々に「融資したい会社」から「融資したくない会社」になっていってしまうのです。

「節税対策」を検討すること自体は、もちろん悪いことではありませんし、お金を残す上では必要不可欠なことです。

しかし、問題なのは、そのやり方です。そして、その成否の分かれ目になってくるのが、「社長自身に財務に対する理解があるかどうか?」なのです。財務中心の会社づくりを行っている社長は、数ある節税対策の中から手元にお金を残し、自社の財務を強化する節税対策を戦略的に講じていきます。

あなたは、節税対策で手元にお金を残せていますか?
 財務中心の会社づくりで、財務を強化する節税対策を実践しませんか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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