【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策
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なぜ多くの会社が必要以上に税金を払うのか？
第115話：なぜ多くの会社が必要以上に税金を払うのか？
「舘野先生、ウチの顧問税理士は、節税の提案をゼンゼンしてくれないんです。何を言っても『そんなことはダメです』とか『やめておいた方がいい』とか、後ろ向きなことしか言わないんで、最近では相談する気も失せました。」社長に就任する前に自社の財務を強化し、真にお金が残る強い財務体質を築く努力を重ねられている、とある二代目社長さんからのご相談です。
当社は同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、会社経営にまつわるお金のお悩みに関するご相談を日々お受けしているのですが、ご相談をいただく過程で、自社が契約している顧問税理士に関するご不満や疑問・相談などをお受けする機会があります。
個別具体的な事案に対してご相談いただく場合は、会社個々の事情を考慮した上で、「具体的にどのような選択肢があるのか？」「それぞれの選択肢に関するメリット、デメリットはどういったものなのか？」について整理した上で、会社にとって最も有益な方法を一緒に検討します。
このプロセスは、一見すると当たり前のことのように思えますが、実際は、ご相談に思えになられる多くの社長が、このプロセスを経ることなく、漠然とした不満や疑問を悶々と抱えているものです。
税務に関しても、財務を基軸とした正しい経営判断を下すためのモノサシを持っていなければ、知らず知らずのうちに間違った経営判断を下してしまったり、あるいは、世間一般でまことしやかにうたわれている節税対策を鵜呑みにして大ヤケドを負ってしまったり・・・と思わぬ落とし穴にハマってしまうことになります。
特に、会社経営者という立場にいれば、社長自身が望まなくとも金融機関や保険会社・不動産会社などから「節税対策」を切り口とした様々な提案を日常的に受けることになります。したがって、会社と自分自身を守るためには、常にその真贋を見極めるモノサシを持っていなければなりません。
なぜなら、いわゆる「提案」として持ち込まれる話の多くが、会社や社長のためではなく、提案者側のための内容であるケースが多いからです。一見よさそうに見える提案でも、「メリット」だけではく、必ず「デメリット」が存在することを良く理解した上で、その「デメリット」が自社にとって許容範囲なのかどうかを社長は厳しく見極めていく必要があるのです。
その一方で、こと税理士業界においてはいわゆるデメリットに含まれる「リスク」を極端に嫌う税理士が多いものです。私自身も日頃から様々なタイプの税理士さんと接する機会がありますのでよくわかるのですが、総じて税理士業界は保守的な考え方の人が多いものです。
その大きな理由として挙げられるのは、「税務調査時のモメゴトを避けたい」というものです。つまり、できる限り税務調査が入らないような申告書にしたい、あるいは、税務調査が入った時に、少しでも「指摘事項」を減らしたいというものです。そこで、ちょっとでも課税されるリスクがあるのであれば自主的に税金を多くおさめておく方が無難・・・と考えます。
この「少しでも課税されるリスクがあるのであれば・・・」というのが厄介で、税務調査が来てみないと実際のところはわからないという類のものです。そうなると、個々の税理士の判断や、税務調査にきた調査官の考え方によって温度差が出てきます。
この温度差が出てくる部分に関して、多くの税理士がどのような判断をするかというと「納税者不利」という税理士業界での業界用語に代表されるように、グレーなことで判断に困ることがあれば、納税者側が多く税金を払うような判断をするといったものです。
いわゆる「租税回避」や「脱税」に該当するようなものであれば話は別ですが、そもそも「節税」の範疇であれば、本来課税されるリスクは生じないはずですし、「節税」は、法律や通達で認められている範囲で行うものですから、いわば納税者に認められている権利なのです。
したがって、いわゆる「節税」の範疇のものについて否定的であれば、それは「前例がないから『そんなことはダメです』」とか「やったことがないから『やめておいた方がいい』」という次元の発言にしかすぎません。
大切なことは、あくまでも最終的な判断を下すのは、税理士ではなく経営者である社長自身です。したがって、税務調査を必要以上に怖がるのではなく、本来できるはずの「節税」は行ったうえで適正な申告納税をすべきであり、そこに「メリット」「デメリット」があるのであれば、その事実を認識した上で、社長は最終的な決断をすべきなのです。
社長として、財務を基軸とした正しい経営判断を下すためのモノサシがありますか？
あなたの会社には、お金を残すための税務戦略がありますか？
ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛
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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家
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