【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策 

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

節税対策で失敗する社長の共通点

第150話:節税対策で失敗する社長の共通点

「舘野さん、ウチの会社は、事業は順調なのに、お金がゼンゼン残らないんです。売上も増やして、節税対策もちゃんとしているはずなのに、いつも銀行に頼ってばかりで、この先が不安です。」社長に就任されて10年、自己流で財務に取り組まれてきたとある三代目社長さんからのご相談です。

「事業は順調なのに、お金がなかなか残らない・・・」
「会社のお金の流れが、サッパリわからない・・・」
「目隠し運転で、高速道路を走るような感覚がする・・・」
「金融機関との付き合い方がわからない・・・」
当社には、このようなお悩みを抱えた同族会社の社長さん方が、全国各地より、ご相談にお見えになられます。

ご相談者の中には、「これまで、一切、財務に関わってこなかった」という社長さんもいれば、「自分なりに勉強しながらやってきたけど、どうも上手くいかない」という社長さんもいらっしゃいます。一見すると、「自己流で財務と関わってきた社長」の方が財務中心の会社づくりがスムーズに進むように思われますが、実際のところは、「全くのゼロベースの社長」の方が、多少、財務中心の会社づくりがスムーズに進む傾向にあるものです。

それは、なぜでしょうか?

自己流で財務と関わってきた社長の場合、「間違った節税対策」や「場当たり的な資金調達」、「無理な売上拡大」や「無策な過剰投資」などの悪手を、社長自身が知らず知らずのうちに打ってしまっているケースがほとんどだからです。そして、悩ましいのが、本人は「財務のつもり」として行っている経営判断が、結果的に自社の財務に悪影響を及ぼしているという点です。

自己流で財務と関わってきた社長の話を聞くと、「自分は財務のことはわかっているつもりだった。」「本で読んだ情報や、人からすすめられた話で決めてしまった。」といった声が上がってきます。つまり、当のご本人は良かれと思って行った経営判断なのです。しかし、現実は厳しいもので、聞きかじりの知識や表面的な情報をもとに会社の貴重な財産である「お金」を使ってしまった結果、ますます経営が苦しくなってしまったのです。

会社経営にまつわるお金の話に関しては、本当に注意して判断していかないと後々取り返しのつかないことになってしまいます。社長が行うべき財務の実務は、一般には知られていない絶対的な手順と、見落としてはいけない幾多のチェックポイントが存在していますので、聞きかじりの知識や表面的な情報を鵜呑みにすることほど危険なものはありません。

例えば、多くの社長は、「節税対策=節税のための商品を買うこと」と考えます。
しかし、それは、間違いです。

節税対策には、お金を使わずに出来る節税対策もたくさん存在します。それに、一時的に課税を繰り延べるだけでなく、永久に課税させない節税対策だってあるのですが、世間一般では、どうしても「節税対策=節税のための商品を買うこと」という認識が強いものです。

特に、節税商品で代表的なものとしては「不動産」「保険」「リース」などがありますが、これらはいずれも高額で、どんなに安くても数百万円、億単位の商品も数多く存在します。しかも、一度購入するとあとで「待った!」が効きません。そして最も悩ましいのが、いわゆる失敗が発覚するのが、「購入したタイミング」ではなく、「購入後数年経過したタイミング」のため、気が付いた時には傷跡が大きく広がっている点です。

よって、強い財務の会社であればまだしも、財務が弱い会社が節税商品を購入すると、ほとんどの場合、想像以上の資金不足に陥り、借入依存体質になってしまうのです。銀行からしてみれば、弱い財務の会社には厳しい融資をします。そうなると、悪条件での借入を余儀なくされてしまい、負のスパイラルに突入していくわけです。

ここで社長が絶対的に知っておかなければならないこと、それは、「節税対策の商品は、至る所に数字のトリックが潜んでいる」ということです。ここでは細かい話は割愛しますが、一見すると「オトク?」と思うような情報でも、実際のところはそうでもないというケースが多々あります。したがって、その真贋を見極めるためにも「財務」を知っておかなければならないのです。

あくまでも事業永続のために最も大切なことは、「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務体質の会社をつくることです。したがって、社長は、財務の視点から、自社にとって最も最適な税務戦略を考えられるようにしておくべきなのです。

あなたは、財務を強くするための節税対策が出来ていますか?
それとも、財務を悪化させるような節税対策をしていませんか?

 

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛
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 100年企業を目指す「ダイヤモンド財務®」のユメリアコンサルティング
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