【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策
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節税対策で失敗しないために必要なこと
第162話：節税対策で失敗しないために必要なこと
「舘野先生、ウチの顧問税理士があんまり熱心に決算対策用の節税商品をすすめてくるもんだから、ついついその気になって契約したんです。でも、翌年からだんだん資金繰りが苦しくなってしまって、気が付いたら、資金繰りのために銀行からお金を借りていたんですよ。」とある九州地方にお住まいの三代目社長さんからのご相談です。
決算が近くなれば、社長であれば誰しも、決算の着地見込みが気になるものです。
「今期の決算は、どれぐらいの利益が出そうなのか？」
「銀行にどうやって今回の決算と、今後の見込みを伝えようか？」
「社員の決算賞与やボーナスをどうしようか？」
などなど、社長のアタマの中は、お金のことでイッパイになるものです。
そして、決算の着地見込みとともに社長のアタマを悩ますもう一つの問題、それは「税金」です。会社であれば、法人税等のように所得に応じて税金の額が変動する税金だけでなく、消費税等のように預かった消費税等から支払った消費税等を差し引いて計算するような税金がありますから、決算の着地見込みがわかった段階で、それらの概算納税金額も大体わかるものです。
業績が良く拡大期、ないしは成長期の会社であればあるほど、概算納税額を聞いた瞬間に「こんなに税金払わないといけないの？」「そんなお金、手元にないよ！また借金が増えてしまう・・・」という気持ちと、「せっかく頑張って利益を稼いだのに、税金で持っていかれるなんて悔しい」「なんとか税金を払わなくて済む方法はないものか・・」という思いがふつふつと湧いているものです。
たとえば、売上高当期純利益率が2%の会社が、「1,000万円の利益を残したい！」と考えたら、難しい話は抜きにして、単純計算で考えたとしても、1,000万円÷2％＝5億円 の売上が必要になります。逆を返せば、1,000万円の利益を残すためには、5億円の売上が必要となる・・・ということです。
手元にしっかりとお金を残して、会社の内部留保を厚くし、将来への投資につなげたい・・・と考える経営に前向きな社長にとってみれば、1,000万円の節税は、それこそ5億円の売上にも匹敵するものなのです。むしろ税負担を考えれば、5億円の売上以上の効果があると考えてもおかしくはありません。したがって、税金を圧縮したいという考えそのものは、経営者として正しい考え方なのです。「正しく節税する」ということは、会社にお金を残して、会社の内部留保を厚くすることにつながるため、重要な「社長の実務」の一つなのです。
さらに言えば、同族会社の場合は、会社に課税される法人税等だけではなく、社長や同族オーナー一族に課税される所得税や相続税についても気を配らなければなりません。したがって、同族会社の社長は、人一倍、税金について知っておかなければならないのです。
当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、当然、決算対策に関連した社長が行うべき財務戦略の打ち手について検討し、実行のためのお手伝いをしたりしていますが、そのアプローチは、世間一般のものとは一線を画すものです。
しかし、多くの社長は、「決算対策」イコール「節税商品を買えば税金が安くなる」と考えます。それは、本当でしょうか？
「節税商品」は、確かに瞬間的に納税額を圧縮するという効果があるものです。しかし、その対価として、知らず知らずのうちに高いコストを支払っているということに気が付かなければなりません。瞬間的には税金が圧縮されたとしても、中長期目線で考えたら、税金の圧縮効果以上に、会社からお金が出ていってしまっている場合が多いのです。
したがって、社長が真にやるべきことは、お金を使わずに出来る税務対策を学び、自社の財務戦略から逆算して合法的に税金を圧縮する仕組みをつくることなのです。
誤解を恐れずに言えば、わざわざ高いお金を払って節税商品を買わずとも、税金を合法的に圧縮することができるものです。売上を増やすのは全社員で取り組むことですが、お金を残すのは社長にしかできないことなのです。大切なことは、その事実を知った上で会社の未来を創ること。これが、社長にとって最も重要な仕事なのです。
あなたは、社長として真に会社にお金を残す税務対策が出来ていますか？
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ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛
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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家
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