【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策 

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社長の間違った節税対策が会社を潰す理由

第166話:社長の間違った節税対策が会社を潰す理由

「舘野先生、昨年は利益が出たので、税理士にすすめられた節税商品をいくつか購入したんです。税理士に『節税をしたら税金が減る』って言われたので、当然お金もたくさん手元に残るはずだと思ったんです。ところが実際は、資金繰りがドンドン苦しくなってしまって・・・。」社長に就任して3年が経過し、社長業も徐々に軌道に乗ってきたとある東北地方の二代目社長さんの一言です。

税金を払うことは、社会の一員として重要な責務であるということはアタマではわかっていても、経営者に限らず、誰だって本当は、「出来れば税金は払いたくない。」「何とか税金を少なくする方法はないものか。」「また今年もこんなに払うのか。嫌だな。」と思うものです。

社長にとって、費用対効果がわからないコストの代表格「税金」を払うぐらいなら、
「社員一丸となって必死に稼いだ儲けを1円でも多く手元に残しておきたい・・・」
「会社の未来を創るための事業投資や設備投資にお金を使いたい・・・」
「頑張ってくれた社員やアルバイトに、賞与などで報いたい・・・」
と考えるのは、イチ会社の経営者として、至極当然なことです。

そんな社長からしてみれば、「節税対策」というコトバは、なんとも魅惑的に感じるものですし、今は至る所で「節税対策をしよう」といった趣旨の情報配信がされていますから、「節税対策」は、社長にとって「義務」のように感じられている方も多いはずです。

しかし、この「節税対策をしなければならない」という義務感が、間違った節税対策の引き金になってしまっているということを多くの社長は知りません。

確かに、会社にお金を残すためのイチ「手段」として、節税対策は有効です。しかし、それは「お金を残す」「財務を強化する」ことに直結する正しい「節税対策」に限ります。

意図を持って税金を払うのであれば、それは正しい経営判断ですが、無策のまま税金を払い続けているのであれば、会社にお金は残りません。したがって、社長は、会社にお金を残し、強い財務体質を築くために、正しい「節税対策」を学ぶべきなのです。

しかし、残念なから、多くの社長が知っている節税対策は、手元にお金が残らないどころかお金がみるみるうちに消えていくものだったり、財務を著しく棄損して資金ショートを招くようなものだったりします。

当然ながら、財務が悪化すれば、銀行の融資姿勢も厳しくなります。どんなに社長が「節税対策のためだから・・・」といっても無駄です。なぜなら、銀行が最も重視しているのは「貸したお金が返ってくるか?」という点に尽きるからです。

そもそもの大前提として、まず、社長が知っておかなければならないことは、世の中に多く出回っている「節税対策」は、「手元にお金が残らない」「財務を著しく棄損する」間違った「節税対策」であるということです。

間違った「節税対策」をしてしまうと、瞬間的に税金自体は圧縮されたとしても、それ以上に多くのお金が減ってしまうのです。財務を知っている社長であれば、その事実に気付けます。しかし、財務を知らない社長はその事実に気づけないのです。

例えば、「節税対策のために車を買う」という経営判断をしたとします。

利益が1,000万円、現預金が1,000万円の会社が節税対策として600万円の中古車(耐用年数3年・定額法償却と仮定)を購入したとしましょう。税率が仮に30%としたら、税金は800万円(1,000万円-減価償却費200万円)×30%=240万円、現預金は1,000万円-車600万円-税金240万円=160万円となります。

逆に、このような「節税対策のため・・・」という理由でお金を使う節税対策をしなかったら、今回の例では、税金は1,000万円×30%=300万円、現預金は1,000万円-税金300万円=700万円という結果になります。

つまり、今期において実際に節税効果があったといえるのは、たったの60万円(300万円-240万円)であり、現預金の減少は540万円(700万円-160万円)にのぼります。つまり、「節税対策のため・・・」という理由だけでお金を使うと、ほとんどの場合、お金みるみるうちになくなり、財務も悪化してしまうのです。

間違った節税対策は、お金を残すという視点で考えれば、ムダな費用負担が増え、税金の圧縮効果以上にお金がなくなり、さらには、お金を生み出さない資産が増えます。

さらには、このお金を生み出さない資産が社長個人の浪費的なものであれば、銀行員も表向きは笑顔でも、水面下では融資姿勢の見直しを考えるものです。なぜなら、銀行は会社の事業に対してお金を貸しているからです。どんなに節税対策のためといっても、最終的に社長個人の浪費的なものにお金が使われており、結果的に財務が棄損していれば、社長の経営者としての資質を疑うのは当然のことです。

ここで社長が知っておかなければならないことは、真に社長が行うべきは「お金を使わずに」「財務を棄損せずに」できる正しい節税対策に限定すべきということです。

間違った節税対策に一歩足を踏み入れてしまうと、社長が気付かないうちに経営が益々苦しくなっていきます。瞬間的には、税金が少なくなったような気がしても実際のところは、節税効果以上に「財務を知らなければ気づけない甚大なデメリット」という落とし穴が社長を待ち受けているからです。あとで「間違った!」と思っても後の祭りなのです。

あなたは、社長として、「お金を使わずに」「財務を棄損せずに」できる正しい節税対策が出来ていますか?
あなたの会社は、儲かって潰れない、利益を出してお金が残る強い財務体質を築くための具体策を実践できていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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