【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策
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お金を残す社長が実践する●●
第272話:お金を残す社長が実践する●●
「舘野先生、自分の会社にこんな選択肢があったなんて、ゼンゼン気付きませんでした。目からウロコが落ちた気分です。早速、税理士に電話をして、実行に移します!」目下、ダイヤモンド財務を目指して奮闘中の、とある2代目社長さんの一言です。
当社は、同族会社と社長の財産管理(お金が残る仕組みづくり)実務の専門機関なので、実に、様々な会社経営にまつわるお金の相談ごとが寄せられます。
決算期が近くなれば、決算着地の数字をソフトランディングさせるための具体策を打ち合わせしたりしますし、多額の税負担が予想される場合には、お金を使うことなく納税額を圧縮するための税務対策を検討します。
あくまでもビジネスの主役は「社長」
そんな中で、多くの社長があることについて「カンチガイをしているなぁ…」「もっと良い選択肢があるのに、もったいないなぁ…」と感じる瞬間があります。
具体的にどのような瞬間かというと、多くの社長が会社のお金のことは顧問税理士に任せっきり。顧問税理士の主張が100%正解と鵜呑みにしている。ビジネスの主役である社長ご自身は、「自分に選択権なんてない…」と思い込んでしまっているのです。
例えば、少し専門的な話になってしまいますが、税金納付のやり方で「中間納付」というものがあります。細かい話は割愛してわかりやすく説明すると、前の年の実績に応じて税務署が中間納付税額を計算し、納付書を会社に送付する…というものです。
当然、多くの社長は、「納付書が来たから、払わなければならない」と考えます。もちろん税務署から送られてきた中間納付税額が印字されている納付書で、中間納付をしてもいいのです。でも、例えば、前年にたまたま大きな売上がポーンと立って、翌年に業績が大幅に悪化…という状況だったなら、あなたは、どう思うでしょうか?
資金繰りが苦しい中、前年度実績で計算された納付書で税金を払うのは苦しい…と思うのではないでしょうか。そんな時のために、制度上は「中間申告」というものがあるのです。前年度実績で計算したもので中間納付をしてもいいし、自社で仮決算をして、それに基づいて税金計算してもいいよ、というものです。
当然、前年度実績でも、中間申告でも、間違いではありません。どちらも正解です。ですが、中間申告は少し手間がかかるということもあって、社長自らが税理士に直接呼びかけない限り、中間申告のことは教えてくれないというケースもあるのです。
経営の選択肢を増やすのが「財務」
ここでお伝えしたいのは、ビジネスの主役は、あくまでも社長であって、その選択肢を選ぶ権利は、社長にあるということです。そして、その選択肢を選ぶためには、「そうゆう方法がある」という事実を社長自らが知っておかなければならない…ということです。
もう一つ選択肢の例をあげるとしたら、減価償却という制度があります。多くの場合は、税法で定められている減価償却の方法を自動的に採用していたりします。
具体的には、「定率法」という減価償却費の計算方法であれば、購入直後に多額の減価償却費が計上されて、徐々に低減していくような計算になりますし、「定額法」という減価償却費の計算方法であれば、毎年、同額の減価償却費が計上されます。
ここでお伝えしたいのは、「定率法」がいいとか、「定額法」がいいという、そういった表面的な話ではありません。ここでお伝えしたいのは、社長が自社の財務戦略から逆算して、意図的に「定率法」を採用しているのか、「定額法」を採用しているのか、ということです。
何の考えもなく、ただ税理士任せにしている…ということではダメなのです。5年後、10年後の未来から逆算して、自分の会社は、どのような減価償却の方法を選択した方が良いのかを社長自らが考え、社長自らが決定できるようになることが重要なのです。
大切なことは、社長自らが真剣に自社の会社に数字と向き合い、財務中心の会社づくりをすることで、自社には、多くの「選択肢がある」という事実を社長自らが認識することなのです。
ダイヤモンド財務の社長は、自らの経営判断の選択肢を増やすために、財務中心の会社づくりをします。自社の状況に応じて、その選択肢を自由自在に操り、社長と会社にお金を残します。
ガラス財務の社長は、会社のお金のことを税理士に丸投げすることで、本来自社が持っていた経営の選択肢を潰します。当然、社長にも会社にもお金は残りません。
社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。もっといえば、会社の未来を創ることです。
あなたは、社長として、会社の未来をつくれていますか?
ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛
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日本で唯一の「同族会社専門」財務コンサルティング機関
社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家
『ダイヤモンド財務®』のユメリアコンサルティング株式会社
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