【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 事業承継

あなたも「事業は順調なのに、お金が残らない…」「銀行借入が思うように減っていかない…」「経営判断に基軸がないから、迷ってしまう…」と悩んでいませんか?

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同族経営ほど事業承継で迷走しやすい理由

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第362話:同族経営ほど事業承継で迷走しやすい理由

「舘野先生、あの時手を打っておいて本当に良かった。そうしみじみ思います。あのまま事業承継の問題を見て見ぬふりをしていたら、船頭多くして船山登るじゃないですけど、今頃ウチの会社は潰れてました。」晴れやかなお顔でご来社された、とある東北地方の2代目社長さんからのご相談です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関(社長と会社にお金が残る仕組みづくり)なので、全国各地より、同族会社の社長さんから会社経営にまつわるお金の悩みのご相談が寄せられます。

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事業承継は、相談相手を間違えると会社を潰す

当社のクライアントには、ご自身で会社を立ち上げられた創業社長さんも、先代社長から会社を引き継いだ後継社長さんもいらっしゃいます。中でも、後継社長さんにとって、特に頭を悩まされる問題としては、事業承継の問題が挙げられます。

言うまでもなく、事業承継の問題は、非常にデリケートな問題です。お金と複雑な人間関係が絡み合っていますから、うかつに周囲に相談することもできません。

地方都市の場合は、あっという間に噂が噂を呼んで、噂話に尾ひれ羽ひれついて、収集がつかなくなることだって、往々にしてあります。とはいえ、誰にも相談せずに、その問題を放置しておくわけにもいきません。

そんなこともあって、後継社長は、なかなか身動きとれず、どうしたらいいのかもわからず、何年も悩み続けるケースが多いのです。だからこそ、非常に悩ましいのです。

ここで、まずは「誰に相談するか?」というところが最初のキーポイントになります。なぜなら、ここで致命的なミスをしてしまうと、後々取り返しのつかない事態に陥るからです。

例えば、税理士さんに相談をすれば、どうしても「税金を安くしないと・・・」とか「今なら、事業承継税制を使って・・・」と税金中心のアドバイスになります。

銀行の担当者に相談をすれば、どうしても「融資を使って・・・」とか「信託を・・・」など自行の商品・サービスの販売に繋がる話になりがちです。

もちろん全ての税理士さんや銀行の担当者がそうであるとは限りません。しかし、それぞれの得意分野の範囲内での話になりがちなことや、自社の商品・サービスの販売提供に繋げようと考えることも、ある意味自然な話です。

誰に相談するかで答えが変化してしまう恐ろしさ

そんなこともあって、多くの社長さんが「自分にとって、最も良い方法はどの方法なのか?」がわからず、特に、優秀な社長さんほど「本当の意味で第三者の目線に立って、100%社長の味方でアドバイスをする専門家」を探し求めています。

なぜなら、早い段階で問題の火種を解決しておかないと、場合によっては、船頭多くして船山登る・・・の状態に陥ってしまうのです。この場合の「船頭」とは、他の同族ファミリーだったり、外部の税理士・銀行などの利害関係者だったり、多岐にわたります。

では、なぜそもそも「船頭多くして、船山登る」の状態に陥ってしまうのでしょうか?

それには、多くの要因が挙げられますが、まず一番最初に挙げられる問題点としては、事業承継の時に最も重要な「優先順位」を間違えてしまうことに起因します。

同族経営にとって、最も重要なことを「事業の永続」つまり「潰れない会社づくり」と定義するならば、財務の盤石化は当然のこととして、それに加えて「社長のオーナーシップ」が欠かせません。

オーナーシップとは、すなわちどれだけ自分の意思一つで会社の意思決定を出来るか…です。そのため、所有権である「株式」が大変重要なものになってきます。

理想は、オーナーである社長が全株式を所有して、オーナーシップを発揮できる状態にすることです。ところが、多くの場合、株式が分散していたり、親族や兄弟が平等に株式を保有していたりします。

なので、まずは、この「株式」の問題をいち早く解決する必要があるのです。

社長がオーナーシップを発揮できない状態の場合には、社長が仮に、例えば、M&Aなどの重要な意思決定をしようとしても、親族や兄弟が反対したり、意見が割れたりして、話が進まないのです。これは大変な問題です。

オーナーシップこそが同族経営の最大の魅力

ところがここで厄介なのが、この社長がオーナーシップを発揮できない状態というのは、常日頃問題になるのではなく、「有事」の時に表面化する点です。

「有事」の時は、言ってみれば、既に「時、既に遅し」の状態です。ですから、このタイミングで何か手を打とうと思っても、前に進むことは、残念ながらほぼないのです。

ですから、「有事」になる前に問題の火種を先に潰しておくことが重要なことなのです。そして、その問題の火種の「優先順位」と「着手の順番」を間違えないことが成功の秘訣なのです。

例えば、役職上は代表取締役であったとしても、人事権を掌握するために最低限必要な持ち株割合を社長自らが掌握していなければ、いつでも代表取締役の役職を自分以外の第三者に奪われる可能性があります。

あるいは、例えば少ない持ち株数であったとしても、親族で株式を持ちあっていたとしたら、いつ親族から高額での買い取り請求が来てもおかしくありません。その時になってから・・・では、遅いのです。

大切なことは、先代社長がお元気なうちに、親族間の関係が良好なうちに、先手先手で手を打っておくことなのです。人間関係やこれまでの経緯を把握した上で、最もスムーズに進む方法を探して、実践することが大事なのです。

ダイヤモンド財務の社長は、まず最初にオーナーシップを存分に発揮できる環境づくりを重視します。社長自らのオーナーシップで、早く的確な経営判断をし、次々と実行に移していきます。

ガラス財務の社長は、そもそもオーナーシップを発揮できないため、自分ひとりの判断で経営のかじ取りをすることが出来ません。社長とは名ばかりで、自分以外の「誰か」が実権を握っています。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛

 

 

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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