【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 経営計画

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経営計画がない社長が陥る賞与支給の落とし穴

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第350話:経営計画がない社長が陥る賞与支給の落とし穴

「舘野先生、先日、夏の賞与を支給しました。なんとか頑張って支給したのに、賞与支給後に退職する社員が出てきて、ガッカリしています。」とある近畿地方の2代目社長さんの一言です。

当社は、同族会社と社長の財産管理(お金が残る仕組みづくり)専門機関なので、会社経営にまつわるお金の相談ごとが毎日のように寄せられます。

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なんとなく感覚的に毎年払う「賞与」の落とし穴

多くの社長にとって、夏と冬の賞与は、悩みの種の一つです。というのも、もともと人件費は、会社の維持運営をする上で最も大きなコスト(費用)なので、財務面での負担も大きいからです。

毎月の給与の支給だけでも負担なのに、プラスアルファーでの賞与となれば、どこまで許容できるのかを慎重に考えて支給をしないと、後々後悔することになります。

従業員の立場からすれば、賞与は、待ちに待った一大イベントです。そのため、社長としては、できる限り多くの賞与を支払ってあげたいものですが、一方で、絶対にこれだけはやってはいけないということがあります。

それは、社長自身が自社の財務状態を正しく理解しないで、「なんとなく」「感覚的に」「毎年払っているから」という理由で、考えることなく、支払ってしまうということです。

「なんとなく」「感覚的に」「毎年払っているから」という理由で、賞与を支給するということは、最終的な決算の着地が成り行きまかせになってしまいます。

労使間での目的意識があってこその賞与

それにそもそも「なぜ、その賞与を支給するのか?」「どうして、その賞与が払えるのか?」の説明そのものがつかなくなってしまうからです。

社員数が多い会社であれば、人事評価制度を構築して運用するという方法もあります。ですが、中小規模の会社であれば、人事評価制度を構築して運用するのが難しいケースが大半です。

そのような場合は、無理に人事評価制度を導入するのではなく、ある程度のゆるやかなルールを設けた上で、最終的には、社長のオーナーシップで賞与を支給することになります。

その場合には、社長が賞与の原資はどのぐらいだったら良いかという数字の指標、つまり賞与のファンドを数字で具体的にしておくべきです。その賞与のファンドを従業員一人一人にどのように配分するのかというルールも明確にしておくべきなのです。

各々がもらえる「賞与」と業績の関係性は、社長が明確に説明できるようにすべきですし、その「賞与」をきちんとお支払いできるように、全社員が一丸となって頑張ろうという企業風土になれば、自走する会社経営が近づきます。

赤字決算での賞与支給は、赤字をさらに拡大させる

一方で、「税金がもったいないから、利益が出たら全て従業員に決算賞与で支払う」というお話を耳にすることがあります。

決算賞与自体は否定しませんが、しっかりと会社にお金を残して、内部留保をすることを考えておかないと、イザという時に資金が回らなくなってしまったり、銀行からお金が借りれない…という事態に陥ってしまいます。

それから、「赤字決算でも、賞与を払わないと風評被害が気になるから無理して払う。」というお話を伺うこともあります。赤字であっても歯を食いしばって社員を大切にする…ということ自体は、なかなかできるものではありません。

赤字であるということは、会社のお金が流出している状態なので、その状態で賞与を払うためには、銀行から借金をしなければなりません。そのため、銀行から借金をして、そのお金を賞与として支給することになります。

自らが借金を重ねて、それを元に従業員へ賞与を支給する姿勢そのものは、素晴らしいことかもしれません。しかし、その賞与も費用となりますから、赤字は、さらに拡大することになります。

もし、将来に向かって、ただ単に赤字を拡大させるだけで終わっていたとしたら、果たしてそれは、「経営者」として正しい経営判断なのでしょうか。

会社の寿命を縮めることに繋がりかねませんし、そもそもの大前提として、会社が潰れてしまったのでは、元も子もありません。

当然、赤字の規模や内容にもよりますが、「赤字決算になりそうだ!」ということであれば、可能な限りその赤字を拡大させないための方策を最優先すべきです。

いずれにせよ、大切なことは、社長自らが数字で自社の財務を理解し、「未来を創るための一手」を、数字で、具体的に考えられるようにしておくことなのです。 そのために、経営計画が必要となってくるのです。

ダイヤモンド財務の社長は、経営計画を元に、数字で逆算して賞与を支給します。社員も納得した上で賞与を受け取るため、社員のモチベーションアップに繋げます。

ガラス財務の社長は、「なんとなく」「感覚的に」「毎年払っているから」という理由で、賞与を払います。社員もなんとなく賞与をもらっているので、モチベーションが上がることはありません。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛

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日本で唯一の「同族会社専門」財務コンサルティング機関
社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家
『ダイヤモンド財務®』のユメリアコンサルティング株式会社
【フェイスブックページ】https://www.facebook.com/yumerea
【セミナー案内】https://www.yumerea.co.jp/seminar_lp


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舘野 愛

この記事の監修・執筆者

舘野 愛(Tateno Ai)

ユメリアコンサルティング株式会社 代表取締役

同族会社専門 ダイヤモンド財務®コンサルタント

法政大学経営学部卒業後、中央青山PwCコンサルティング株式会社、税理士法人みらいコンサルティングを経て現職。財務顧問部の責任者として数多くの同族会社の支援(経営財務・事業承継・企業再生など)に従事。ある同族会社の倒産を目の当たりにした経験から、「財務は会社と社長一族の命運を左右する」と痛感し、日本初の同族会社専門コンサルティング会社を設立。

20年以上にわたり1,300人以上の同族社長を指導。売上や借金を増やさずに1年で手元資金を2倍にした事例や、実質無借金経営の実現、相続税の9割圧縮など、あらゆる角度からお金の悩みを解決する「ダイヤモンド財務®」プログラムを開発・指導している。2017年・2020年には「日本の専門コンサルタント年鑑」で厳選実力者として紹介される。

■ 保有資格

  • 税理士(東京税理士会・登録番号109556号)
  • AFP(認定番号51535999)
  • プロコーチ(GCS認定コーチ・認定番号1406SJ0951)

■ 著書・執筆実績

  • 『社長と会社にお金が残る仕組みの作り方 ダイヤモンド財務戦略』(エベレスト出版)
  • 『同族会社のためのダイヤモンド財務3つのポイント』(日本コンサルティング推進機構)
  • 『企業再編・組織再編入門』(日本実業出版社・共著)

■ メディア掲載・出演実績

  • 日本経済新聞:書籍「ダイヤモンド財務戦略」掲載(2025年12月)
  • 日本歯科新聞(アポロニア21):特集インタビュー掲載(2025年9月)
  • 近代中小企業:3ヶ月連続連載「社長がお金の落とし穴にハマる理由」ほか(2019年)
  • その他:東京商工会議所(東商社長ネット)、海外投資新聞、FM-FUJIなど多数

■ 講演実績

  • 主催セミナー:「新春三大経営戦略」特別セミナー(2026年1月)
  • 商工会議所:岡山、千葉、宇都宮、新潟、富山黒部、群馬渋川、埼玉浦和など全国多数
  • その他:中小企業家同友会(町田、荒川)、民間企業など多数