【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 経営計画

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成功する経営計画に不可欠な数値目標の考え方

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第364話:成功する経営計画に不可欠な数値目標の考え方

「舘野先生、経営計画を毎年作ってはいるのですが、数字目標が決めきれなくて悩んでいます。あまりに高い目標だと最初から諦めてしまいますし、逆に低い目標だと頑張ろうという気持ちになれませんし…。」とある中部地方の2代目社長さんからのご相談です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関(社長と会社にお金が残る仕組みづくり)なので、全国各地より、同族会社の社長さんから会社経営にまつわるお金の悩みのご相談が寄せられます。

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経営計画の成功確度を高めるのが数値計画

中小企業白書によれば、経営計画を作成したことがある法人は64%で、3分の1近くの法人が経営計画書の作成をしたことがない、という結果が出ています。

しかも、経営計画を作成した背景や動機の1位は「補助金申請で必要となったから」です。そのため、多くの中小企業にとって経営計画が形式的なものになっていることを表しています。

とはいえ、「業績を向上させたいから」や「経営状態を正しく知りたかったから」という動機で作成している会社も一定数含まれているはずですが、実際問題として、本当の意味で活用されている会社はごく一握りということがわかります。

当社にも、経営に前向きな社長さん方が日々ご相談にお見えになりますが、「経営計画は作っているよ」という社長さんもいれば、「経営計画は作ったことないよ」という社長さんもいらっしゃいます。実に様々です。

経営計画の主な構成は、経営理念や行動指針などの会社が大切にしている「考え方」の部分からはじまり、5年後10年後を見据えた中長期のゴールに達成するための「戦略」や「戦術」がベースになってきます。

その上で、会社が目指すゴールをより具体的なものにするのが「数字目標」です。この「数字目標」がどれだけ正確にイメージできるのか、そして、特に社長自身がその数字目標に対してどれだけ腹落ちしているかで、その先の未来が変わってくるといっても過言ではありません。

経営計画には逆算の財務思考が不可欠

なぜなら、多くの場合、この「数字目標」がそもそもなかったり、あるいはあっても「年商○億円突破!」などのざっくりとした売上目標だけだったりするからです。

そもそも数値目標自体がなければ、社長自身も「自分の会社は、どれだけの利益を出して、お金を残していくべきなのか?」がイメージできません。そして、多くの社長は、この経営の根幹をなす数字目標が思うように描けず、日々目の前のことに奔走しているのです。

数値目標という観点でいえば、利益を出した先には税金の負担もあります。そして、借入金の返済は、利益を出して税金を払った後のお金から支払うものなのです。

ここで何をお伝えしたいかというと、会社経営にまつわるお金の流れを本当の意味で理解していないと、自社が本当に目指すべき「利益」も「お金」もわからないままなのです。これでは、航海にあたってのコンパスを持たないまま、大海原を漂う小舟のような状態です。

そのため、多くの社長は、なんとなく日々目の前の仕事をこなし、気づいたら1年、2年と月日が経っていきます。毎年、顧問税理士に作成してもらった決算書を見ては「今年は儲かった」とか「今年は苦しかった」という「結果」だけをみて同じことを繰り返します。

「現状維持でOKだし、将来に向かっての不安は何もない…」ということであれば、結果だけを見て過ごすことに対して、きっと何の疑問も持たないことでしょう。

ですが、もしあなたが「今よりもっと社員の給料を上げたい!」「安心して設備投資をしていきたい!」「地域ナンバーワンの会社になりたい!」という夢や志があるのであれば、結果としての財務から、そろそろ卒業しなければなりません。

経営の質を高め、社員や家族・取引先などを含めた社長を取り巻くすべての人々の豊かな暮らしを夢見るならば、今すぐにでも財務中心の会社づくりに変革をする必要があるのです。

必達売上目標と理想売上目標を使い分ける

財務とは、財産管理の実務であり、社長と会社にお金が残る仕組みづくりのことをいいます。そして、財務の特徴的なポイントとしては、ゴールから逆算して考えることにあります。

経営計画を財務の視点から考えるならば、このような考え方になります。

例えば、「借入金の返済で困らないようにしたい!」と思ったら、必要な利益を逆算で考えることがスタートラインになります。もし、毎年700万円の借入金返済があるとしたら、税金負担を考慮して、700万円÷70%(1-30%)=1,000万円の税引前利益が必要になります。

では、この1,000万円の税引前利益を獲得するためには、利益率から逆算して、どれだけの売上高が最低ライン、つまり「必達売上目標」になるのか、ということを数字で逆算して考えられるようになることが大事なのです。

細かい話をすれば、減価償却費とか、固定費・変動費とか、様々な要素はありますが、大切なことは、社長自身が数字目標を具体的な根拠を持って決められるようになることなのです。

残したい利益から逆算して、最後に残るのが売上目標になるわけですが、この売上目標は、結果的に「必達売上目標」という絶対的に達成したい目線のものと、「理想売上目標」の二種類のものが出てきます。

「必達売上目標」は、絶対に達成したい目線のものです。そのため、借入金返済のために絶対必要とか、最低限ここは担保したいというレベルのものです。これは、社長自身の精神的な安定を担保するものであり、金融機関向けなど「失敗」や「未達」を嫌がる利害関係者向けです。

「理想売上目標」は、チャレンジを伴う目線のものなので、社長だけでなく全社員のモチベーションアップが目的です。これは、達成できるかもしれないし、達成できないかもしれないけど、より高みを目指すことで成長することができるものです。なので、こちらは、社内向けのものです。

大切なことなので繰り返しますが、社長は財務の視点から、会社の5年後10年後を数字で具体的に考えられるようになることが最も重要なことなのです。そして、そのためには、まずは自分の会社のお金の流れを社長自身が数字で具体的に語れるようになることが不可欠なのです。

ダイヤモンド財務の社長は、目指す利益・現金・内部留保の額から逆算して、売上目標などのあらゆる数値目標を考えます。

ガラス財務の社長は、そもそも数値目標がありません。あったとしても売上目標だけです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか?

 

ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛

 

 

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