【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 節税対策

あなたも「事業は順調なのに、お金が残らない…」「銀行借入が思うように減っていかない…」「経営判断に基軸がないから、迷ってしまう…」と悩んでいませんか？

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お金を残す社長が知っている節税の原理原則

2022/12/12

第358話：お金を残す社長が知っている節税の原理原則

「舘野先生、もし、あのまま節税対策を続けていたら…と思うとゾッとします。」とある関西地方の二代目社長さんからの一言です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関（社長と会社にお金が残る仕組みづくり）なので、全国各地より、同族会社の社長さんから会社経営にまつわるお金の悩みのご相談が寄せられます。

多くの社長が間違う節税対策の落とし穴

12月に入り、様々な方面での活動が活発になってくる時期です。中には、12月が決算月という会社も多いのではないでしょうか。決算が近づいてくると、多くの社長にとって、気になるテーマが目の前に現れてきます。

それは、ズバリ「税金」です。利益が多く出れば出るほど、税金も自ずとついてきますから、社長としては、「税金いくらなんだろう？」と気になってくるものです。

人間は、誰しも「得をしたい！」「損したくない！」と思うものです。ですから、節税という言葉を聞くと、ある意味、条件反射的に「税金を安くして、できるだけ得をしたい！」「無駄な税金を払って、損なんかしたくない！」と考えるものです。

そのため、多くの社長が書籍やインターネットで節税の情報を収集して対策を考え始めます。

「保険に入れば、節税にもなって将来の退職金にもなるはず・・・。」

「節税対策のために、ベンツやクルーザーを買って・・・。」

「赤字決算にするために、交際費をたくさんつかって・・・。」

あなたも一度はこのような考えを持ったことがあるのではないでしょうか。これは、ある意味、当たり前の思考であって、自然なことです。

加えて申し上げるのなら、そもそも節税自体が悪いことでもありません。あくまでも、法律にそった合法的な内容であれば、誰しも節税対策をすることはできます。

しかし、ここで全ての社長が知っておかなければならない「現実」があります。

節税対策には、やっていい会社とダメな会社がある

それは、節税対策には、「節税対策をやっても何ら問題がない会社」と、その一方で、「節税対策をしてしまうと、節税効果以上のデメリットが待ち受けている会社」があるということです。

このことは、世の中に溢れている情報では、一切触れられていないため、この基本的かつ大変重要な検討事項が検討されないまま「買うか」「買わないか」という話になっているのです。

それは、誤解を恐れずに申し上げるのであれば、「節税商品を売りたい！」と考えている販売者からしてみれば、不都合な真実だからです。それに、全ての節税商品販売者が財務に精通しているワケでもありませんから、知らないことはお伝えしようがないのです。

節税対策をやっても何ら問題がない会社であれば、ある意味、気が済むまで好きなだけ節税対策をすれば良いです。しかし、節税対策をしてしまうと節税効果以上のデメリットが待ち受けている会社が実践すれば、会社を潰すこともあります。

例えば、節税対策には、「お金を使わずにできる節税対策」と「お金を使う節税対策」があります。

詳細は割愛しますが、特に、後者の「お金を使う節税対策」をしてしまうと、資金繰りが苦しくなったり、銀行依存の借入体質が加速したり、悪循環が待っています。

ここで、大切なことなのであえて申し上げます。「お金が減っていく節税対策」は、基本的に、節税商品を購入して節税対策をするため、意図的にお金を使って赤字を作り出します。その結果、財務体質は、強くなるどころか弱くなっていくのです。

そうなれば、当然、銀行の格付けも落ちていきます。銀行の格付けが落ちれば、自由にお金を借りられなくなります。自由にお金が借りられない会社は、本当に困った時に銀行は助けてくれません。

その結果、会社の成長を加速するための投資に必要なお金も貸してもらえません。

節税対策と財務強化は、同時に両立できない関係

ここで大切なことは、自分の会社は節税対策をしても大丈夫な時期なのか、それとも、節税対策は我慢して財務強化に注力すべき時期なのか、このこと自体を社長自体が冷静に見極められるようにならなければならない、ということです。

この見極め、つまり、社長自身が財務思考で自社の状況を客観的に理解できる状態になっていない限り、社長自身が無意識のうちに「ドンドン経営が苦しくなっていく…」という不都合な現実に直面することになるのです。

「節税対策」は、会社の財務体質を強くするための「一つの技術」です。しかし、正しいやり方を実践するためには、根本的に「財務」の知識が不可欠です。

なぜなら、実践しようとしている「節税対策」、真にお金を残すものであるかどうかを見極めるチカラが社長自身にないと、結果的に資金を目減りさせて、財務も悪化することに繋がるからです。

そうならないためにも、社長は財務の実務を知った上で、節税対策を行うべきなのです。

「正しく節税する」ということは、会社にお金を残して、会社の内部留保を厚くすることにつながるため、重要な「社長の実務」の一つです。

しかし、節税と財務強化は同時に両立することができない。つまり、財務を知らないで実践できるほど甘いものではないということを、知っておかなければならないのです。

ダイヤモンド財務の社長は、自社が「節税」の局面なのか、「財務強化」の局面なのかを正しく見極めます。その結果、回り道することなくキャッシュリッチで、儲かって潰れない会社になっていきます。

ガラス財務の社長は、自社の状態がわからないまま、聞きかじりの知識で節税対策に飛びつきます。気づいた時には、借入依存・資金不足・赤字体質の底なし沼に陥っています。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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