【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 お金を残す経営財務
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次世代経営者が知っておきたい「経営計画」と「事業計画」の違い
第58話:次世代経営者が知っておきたい「経営計画」と「事業計画」の違い
「舘野先生、当社は創業して以来、いわゆる経営計画とか事業計画を一度も作成したことがないんです。そもそも経営計画と事業計画の違いもなんだか良くわからなくって・・・。」先般ご相談にお見えになられた、とある二代目社長さんの一言です。
ところで、会社経営にまつわる「計画」といわれたら、みなさんはどんなものを思い浮かべますか?
「経営計画」を思い浮かべる人もいれば、「事業計画」を思い浮かべる人もいるでしょうし、またそれ以外の方もいらっしゃるかもしれません。多くの場合、明確な定義づけがあって使い分けられているといったわけでなく、その作成目的や使途によって、多少表現も異なってくるものです。
また、経営計画ひとつとっても、目標とする期間によって、1年だったら短期計画、3年~5年だったら中期計画、5年~10年だったら長期計画という風に種類も分かれてきます。経済環境の変化が目まぐるしい昨今においては、「1年の年度計画」と「3年~5年の中期計画」に取り組む・・・という会社がほとんどなのではないでしょうか。
何のために計画を立てるのかということが、最も重要なことであって、どれが良くてどれが悪いというものでもなく、あくまでも「目的ありき」なのです。よって、その点を踏まえた上で概念を簡単に整理するとしたら、上位から「経営計画」→「事業計画」→「行動計画(部門別・個人別など)」というイメージになります。
例えば、「経営計画」は、会社経営における経営のプランのようなものです。船でいうところの羅針盤のようなものであり、全社的・長期的・戦略的な視点をもつものです。会社としてのあり方が如実に表れてくるのも、この経営計画の特徴といっても過言ではありません。
自社の経営理念や経営指針、会社によっては、ビジョン・ミッション・クレドという風に表現しますが、「自分たちはどうゆう社会的使命を担っている会社なのか、顧客に対してどんな価値創造をする会社なのか、5年後10年後どんな未来を見据えて歩んでいる会社なのか」を明らかにすることが、経営計画の最も重要な意義でもあります。
それに対して、「事業計画」とは、あくまでも事業のプランになります。5年後10年後のありたい姿を達成するための 部門的、短期的、戦術的視点をもつものです。
つまり、5年後10年後のありたい姿に到達するための具体的なアクションプランという側面が強くなってくるのです。当然、損益計算書計画やキャッシュフロー計画・貸借対照表計画だったり、借入金返済計画や債務償還年数のシミュレーション等数値計画も含まれてきますから、必然的に金融機関にとって最も関心が高いポイントになってくるのです。
なぜなら、金融機関の融資担当者が最も気になっている最大の関心事といえば、それは、「貸したお金が、ちゃんと帰ってくるのか?」という点にあるからです。
金融機関から「事業計画書」の作成を依頼された、あるいは、既存融資の返済条件緩和等の説得材料として「経営改善計画書」を作成する、あるいは、新規事業投資にあたって「投資計画書」を作成した・・・状況は実に様々ですが、いずれにせよ大切なことは、社長自身が今現在をどう認識し、具体的にどのような経営の打ち手を打って、将来どんな未来を実現していくのか・・・というストーリーの有無なのです。
大切なことは、今現在を正しく認識し、その上で未来を明確に描くこと、そして、それを実現するための具体策を実行することです。ですから、どんなに綺麗で立派な計画書であっても、現状認識が間違っていたり、目指すべき未来が曖昧だったり、さらには具体的な行動計画に落とし込まれていければ、単なる机上の空論にしかすぎず、意味のないものになってしまいます。
現状を正しく認識することができなければ、当然、経営の打ち手も場当たり的で、その場しのぎのものに終始してしますし、理想とする未来が描けなければ、間違いなく会社の成長は鈍化してしまいます。
組織のリーダーである社長が、現状を正しく認識することを避け、5年後10年後の未来を描けないとしたら、その会社の未来、共に同じ道を歩む社員や家族を待ち受けている未来は、いったいどのようなものでしょうか?
もっというと、永続的成功繁栄のためには、日々の努力もさることながら、既存事業の強化だったり、新規事業への投資だったり、あるいは、研究開発や優秀な人材の採用、最新鋭の設備への投資、社内のインフラ整備などなど、経営の質を高めるための投資は、不可欠です。
だからこそ、永続的成功繁栄を手中に収める社長こそ、自らが意図して財務中心の会社づくりを行うことによって、財務を日々強化しているものなのです。日々の経営の結果、つまり成行きの結果としての財務ではなく、財務中心の会社づくりを行うことこそが、事業永続のキーポイントなのです。
あなたの会社の財務は、永続的成功繁栄を支える強い財務ですか?
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ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛
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