【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 銀行対策・銀行融資

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

永続的にお金を創り出す社長の財務中心思考

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第112話:永続的にお金を創り出す社長の財務中心思考

「舘野さん、今期は思ったより業績が良くなくって、年末にかけて資金的な不安が出てきました。父は、しきりに『とにかく銀行からお金を借りて、仕入を増やして、売上を増やさないといけない』っていうんですけど・・・。」数年後の事業承継を控えている、とある関西地方の三代目社長さんの一言です。

多くの社長は、「売上が増えれば、潰れない会社になる」と考えます。特に、資金不足の状況に陥った時ほど、無意識のうちに「売上さえ増えれば、今の苦境を乗り越えられる・・・」「売上さえ増えれば、すべてが解決する・・・」という思考に陥りがちです。

もちろん売上を創ることは企業活動を継続していく上でたいへん重要なことですし、顧客がいなければそもそも会社を存続することさえ不可能な話です。しかし、「売上を増やす」ための手立てをやみくもに借入金に頼ってしまっては、それは非常に危険な状態にあるといわざるを得ません。なぜなら、「売上を増やす」ということと、「潰れない会社になる」ということは、全く別次元の話だからです。

極端な話、会社は赤字でも潰れません。
しかし、資金が底をついてしまったら、会社は一夜にして潰れてしまいます。

だからこそ、社長はどんなことがあっても資金が枯渇することのないよう、「お金を残す能力」を身につけるとともに、その能力を常に磨き続ける努力が必要なのです。

そもそも「お金を残す能力」を身につけている社長は、資金不足に陥らないような「仕組み」をつくることを考え、5年後10年後の未来を見据えた強い財務体質づくりを重視するため、資金不足になってから慌てて対策を講じるということはありません。

それに、もし、万が一資金不足の事態に陥る可能性が出てきたとしても、あらかじめ、
「なぜ、資金不足に陥る可能性があるのか?」
「資金不足に陥る根本原因はどこにあるのか?」
「どうしたら、資金不足の状態を免れることができるのか?」
「資金不足危機が訪れるまでの期間はどれぐらいなのか?」
など、自社が置かれている状況について具体的かつ詳細に数字で把握します。

財務中心の会社づくりができていれば、早い段階で自社の状況を具体的かつ詳細に把握することができますから、安易に借入に依存することなく、資金不足の事態に陥る前に最も有効な手立てを検討することができます。それに、その手立てを講じるための時間的余裕も確保することができます。

しかし、その一方で、自社がなぜ資金不足に陥ってしまっているのかの根本原因を突き詰めることなく、「たまたま売上が減ってしまったから」「時期的に売上が伸び悩む時期だから」という風に、原因を内部的要因ではなく、あくまでも外部的要因であると結論付けることで、安易に資金不足の穴を銀行融資に頼ってしまう・・・という社長もいます。

多くの社長が、資金不足の穴を埋める最も手っ取り早い方法として「銀行からお金を借りてくること」を考えます。必要な時に必要なだけ、いつでも資金を供給できる体制を整えておくことは、社長にとって重要な仕事ですから、銀行からお金を借りてくること自体は決して悪いことではありません。

しかし、ここで忘れてはならないことは、あくまでも借入金は、「自己資金を貯めるまでの時間を買うもの」であって、「足りなくなったお金を補うもの」ではないということです。最近は、金融機関自体が融資できる先が探しているという懐事情もあって、特に貸しやすい短期の運転資金などは、驚くほどアッサリ融資の審査が通ってしまうこともあります。しかし、これはある意味一種の麻薬のようなものであるということを社長自身が理解しておくべきなのです。

なんとか無事資金調達ができて「これであと○ヶ月はなんとかなる・・・」とホッと胸をなでおろす前に、社長がやるべきことは、自社の資金不足の根本原因と正面から向き合い、将来に向かっての善後策を本気で考えることです。そうしない限り、同じ事態は幾度となく繰り返し起きます。そして、そのたびに金融機関の融資姿勢に左右されることになってしまうのです。

自社の資金を永続的に創り出し、資金不足の状況に陥らないようにするためには、
「真に、粗利が稼げる収益構造になっているのか?」
「売上高<売上原価の収益構造に陥っている商品・サービスはないか?」
「自社の固定費は、本当に適正なレベルなのか?」
「借入金を返済するために、毎月いくらの利益を稼ぐ必要があるのか?」
「これから、どうやって借入金の返済原資をねん出していくのか?」
などを、社長自らが考え、具体策の実行の舵取りをしておくべきなのです。

あなたは、社長として自社の資金を永続的に創出するための「仕組みづくり」ができていますか?
ダイヤモンド財務で、5年後10年後も安定した経営を実現してみませんか。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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