【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 事業承継・相続対策

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100年企業が避けて通れない「争族」対策

2015/08/12

第49話：100年企業が避けて通れない「争族」対策

「舘野先生、この間顧問税理士に株価算定をしてもらったら、また株価があがっていたんです。ウチは、未だに相続対策が手つかずでして、先代社長の年齢を考えると不安で仕方がありません。」お盆の時期や年末年始の時期は、親戚・家族と顔を合わせる機会が多いものですが、そんな中でご相談にいらした、ある二代目社長さんからのご相談です。

当社は、同族会社に特化して日頃ご支援をさせて頂いておりますが、その理由は、「同族会社のオーナー社長・二代目社長の会社経営にまつわるお金の悩みは特殊だから」の一言につきます。

日本の中小企業の多くは同族会社であり、その大半は、「所有」と「経営」がほぼイコールの状況にあるのが実情です。会社の経営が苦しくなったら、社長個人が資金を提供して急場をしのぐことも当然あります。

金融機関からお金を借りようとしたら、社長個人が連帯保証人となることだってあります。場合によっては、社長個人の家屋敷が、事業用資金の借り入れの担保に入っているケースだって、決して珍しくありません。

それから、さらに、会社では法人税等が課税されます。個人の方では、所得税等だけでなく相続税だってあります。特に、相続税の問題は、一般の人の相続問題よりもはるかに複雑です。にも関わらず、日々の業務に忙殺されて「そのうち・・・」と放っておかれてしまうケースが多々あります。

ですが、この相続対策こそ、事前に入念な準備をしておかないと、場合によっては、会社経営そのものを揺るがす一大事になってしまうことだって珍しくないのです。

「イザ、相続が始まった瞬間に、後継社長が青ざめてしまう・・・。」
　「故人を亡くした悲しみの涙が、あっという間に恨みつらみの涙に様変わりする・・・。」

詳しくは、とてもこちらに書けるような内容ではないので・・・ご容赦頂きたいところですが、私は、幾度となくそういった恐ろしい瞬間も垣間見てきました。

「税理士なんだから、相続対策はきっとなんとかしてくれるだろう。」

そう考えて顧問税理士に相談し、良い対策を提案してくれる税理士もいます。
その一方で、のらりくらりと教科書的な内容しか回答しない（できない）税理士もいます。

あなたの顧問税理士は、どうでしょうか？
ここで最も大切なことは、社長自身が自らの目で、「真に自社の課題解決をしてくれる専門家」を選ぶことなのです。

最近では、「法人減税、所得・相続増税」という税制改正の方向性にも相まって、いわゆる相続ビジネスの専門家や相続専門の税理士もだいぶ増えてきました。

しかしながら、肩書きだけ専門家？だけど、実際のところは全くもって実務ができない・・・という人もいます。ですから、依頼する際には、特に「同族会社」の案件をどれだけ扱ってきたのかという点に、よくよく注意を払って確認することが不可欠です。

同族会社の場合は、「株式の承継」と「不動産の承継」のタイミング、それから、どうやって相続税評価額を圧縮するのか、相続税の納税資金をどうするのか、それから、親（先代社長）から子（後継社長）に株式と不動産を承継する際には、遺産分割にあたって、他の兄弟に対してどのように説明をして納得をしてもらうか・・・などなど非常にデリケートな課題が山積みなのです。

相続対策は、瞬間的に出来るものであれば苦労はしないのですが、抱える課題の根が深ければ深いほど、早期に対策を開始しなければ手遅れになりかねないのです。なぜなら、抜本的な課題を図ろうとしたら、相応の時間は有するかるからです。

この相続対策をしっかりと事前に行わず、「争族」に発展してしまった場合には、余計な税金の支払いが発生したり、時には弁護士や裁判費用だって生じることだってあります。ですから、同族会社の後継社長は、事前にそうならないように、先代社長としっかりと話をしてどのようにすべきかを話し合っておくべきなのです。

以前、とある企業様からのご依頼で「大増税に備えての相続対策」という講演を資産家の方々に向けて行ったことがあるのですが、講演終了後の受講者の方々（主に60～70代）のご家族に対する愛情溢れる想いに心を打たれた記憶があります。

普段なかなか話づらいことだからこそ、真剣に親子で向き合うことこそが、長く成功し続ける会社の秘訣なのです。

あなたの会社は、相続対策・自社株対策に関して万全ですか？
　お盆の今だからこそ、本気で向き合ってみませんか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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日本で唯一の「同族会社専門」財務コンサルティング機関

社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

『ダイヤモンド財務®』のユメリアコンサルティング株式会社

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