【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 節税対策・税金対策　

あなたも「事業は順調なのに、お金が残らない…」「銀行借入が思うように減っていかない…」「経営判断に基軸がないから、迷ってしまう…」と悩んでいませんか？

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次世代経営者が持つべき3つの仕組み

2014/09/24

第4話：次世代経営者が持つべき3つの仕組み

「お金のことは税理士の先生に任せているから大丈夫・・・」
　「会計事務所とは長い付き合いだから、うちのことは何でも知っている・・・」
経営者なら、誰でも一度はそのように思ったことがあるのではないでしょうか。あるいは、そのように思っている方も、もしかしたら多いのかもしれません。ですが、実は、このように考えている経営者、そして、特に中小企業の経営者ほど注意が必要です。

それは、なぜでしょうか？
　先日、ある経営者から相談を受けたときの話です。「うちの会社は3月決算なのですが、申告期限の3日前にとても払える額ではない金額の納付書が送られてきました。

担当者に確認したら、『決まりだから期限内にちゃんと払ってください』の一点張りでまったく話にならない。仕方ないから、自分の個人口座の定期預金を解約して支払いましたが、なぜこのようなことになるのか納得できない。そもそも、会計事務所とは、長い付き合いでお金のことは全部任せているつもりでしたが、正直言って自分自身は、いまだに財務に対するモヤモヤ感が拭えない。」・・・とのこと。

聞くところによるとその方の会社は3月決算法人だったので、会計事務所側も繁忙期の忙しさに忙殺されてしまったのかもしれません。とはいえ、会計事務所のオペレーションや所長さんの管理能力の問題も無視できません。

しかしながら、もしかすると、その方の会社の経理管理体制が脆弱なことから、当初見積もりを大幅に超過して、結果的に、納期が申告期限間際になってしまったのかもしれません。

ですが、このような関与の仕方は、双方にとって建設的なものではなく、様々な面でトラブルになる可能性が高いことから、その方には、事態打開のための具体策をいつくかお伝えした…という次第です。

それにしても、なぜ、そのような事態を招いてしまったのでしょうか？
その答えは、実は、多くの場合「視点の違い」にあるのです。

つまり、一般的な会計事務所では、「早く正確な決算申告サービス」を基軸に考えます。さらにいうと、税理士法によれば、「税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税等の特定の租税を除く。）に関し、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を行うことを業とする」とされています。

ですから、一般的な顧問契約書では、「法人税、事業税、住民税、消費税の税務代理並びに税務書類の作成」「税務調査の立会い」「税務相談」「会計に関する指導及び相談」に委任業務が限定されているのです。ですが、それに対し、多くの経営者は、「経営者目線でのサービス」を求めています。

つまり、解りやすく言い換えるならば、一般的な会計人は、『契約通り、ミスなく早く正確な決算申告業務を行って、税務調査に耐えうる税務対策を講じることこそが至上命題である』と考えているのです。

それに対して、多くの経営者は、『適法な決算申告は行いつつ、できる限り納税額を減らして手元資金を留保し、さらなる投資を行って会社を成功繁栄に導きたい。そのための支援をしてもらいたい。』と願っています。

以上のようなことから、どうしても視点のズレからくるコミュニケーションギャップが生じてしまうのです。

しかしながら、そうはいっても、「経営者目線でのサービス×早く正確な決算申告サービス」を両立できる優秀な職業会計人も数多く存在するのも事実です。ですが、こればかりは、実務上の経験値と本人の資質に大きく左右されてしまう…というのが、今の会計業界の実情なのです。

よって、その事実を予め理解した上でパートナー選びを行わない限り、「会計事務所は、会計税務のことしかやってくれない！」「サービスが悪い！」「こんなはずじゃなかった！」という、なんとも悩ましい事態に陥ってしまうのです。              

ですが、本気で会社経営を成功させたいと願っている経営者は、その視点の違いからくるコミュニケーションギャップに、早い段階で気が付くとともに、善後策を講じるものです。

そして、事業永続のためには、財務の強化こそがキーポイントであると考え、自らが主体的に、そして積極的に、「①経営判断を早く正確に下せる仕組みづくり」、「②社長と会社にお金が残る仕組みづくり」、「③社長と会社にお金が増える仕組みづくり」…これらの三つの仕組みづくりを行っていきます。

ここで、最も重要なことは、何もしないで気が付いたら強固な財務基盤になっていた・・・なんてことは、まずありえないという歴然たる事実です。

なぜなら、事業が順調なとき、そして、事業が不調なとき、それぞれで打つべき「財務」の戦略はおのずと異なってくるからです。自社が置かれている経済環境下や経営状況など、それぞれの前提条件やタイミングで各々打つべき打ち手というものは、あくまでも5年後10年後の成功繁栄から逆算してのものであるべきなのです。

　そして、その永続的成功繁栄を手に入れるためのキーファクターとして、強固な財務基盤を構築していくという経営者の強い意志がない限り、財務が強化されることは、まず、あり得ないのです。長く成功し続けている経営者ほど、よくよくその事実を認識しているものであり、コツコツと地道に、そして密かに、実践しているものなのです。

経営者として安定経営・永続的繁栄を目指すのであれば、第一に「経営判断を早く正確に下せる仕組みづくり」を行う必要があります。数字と情報が集まる仕組みづくりを行い、まずは、社長自身の財務に対するモヤモヤ感や漠然とした不安を払拭し、タイムリーで正確な経営判断を下せるようにしなければなりません。

次に、「社長と会社にお金が残る仕組み」づくりをするためには、金融機関対応の実務や税務対策の実務、オーナー企業の資産防衛戦略を熟知して、常日頃から、数多くの選択肢の中から最も効果的で合法的な方法を選択できる状態にしておく必要があるのです。

そして、「社長と会社にお金が増える仕組みづくり」のために、ファミリー企業の権限掌握・統治戦略を打っていくのです。

あなたの会社には、この三つの仕組みがありますか？あなたが、経営者として、本気で実現したい夢は何ですか？ユメリアコンサルティングは、あなたの事業を通じた夢実現を、ダイヤモンド財務^®で支えます。

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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