【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策 

当コラムは、「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない」「節税して税金から『会社』と『財産』を守りたい」「銀行対応で失敗したくない。借金を減らしたい」「無策なままの事業承継・相続対策。将来が不安」とお考えの同族会社のオーナー社長・二代目社長向けのコラムです。
「お金を残す会社財務」「節税対策・税金対策」「銀行対策・銀行融資」「事業承継・相続対策」に関する気づきやヒント、エールをお伝えします。(毎週水曜日更新)

後継社長ほど注意が必要な節税対策の罠

第139話:後継社長ほど注意が必要な節税対策の罠

「舘野さん、ウチの父は、『節税』と聞くと、何でもかんでも盲目的に飛びついちゃうような人なんですよ。それで会社が良くなっていればいいんですが、現状は逆で、いつもゼンゼンお金がないんです。節税してお金が残るどころか、借金の方が増えているんです。」今年度中の社長就任を控えて、懸命に財務中心の会社づくりを志しているとある後継社長さんの一言です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、日々、会社経営にまつわるお金の悩みを解決するお手伝いをしております。その中でも、いわゆる「節税」に関するご相談は、様々な視点からお受けする機会があります。

同族会社の場合には、会社に課税される法人税等だけではなくて、同族オーナー一族に課税される所得税等や相続税等なども踏まえたトータルでの税務対策が不可欠になってきます。

したがって、個々の税務を断片的に捉えるのではなく、複合的に考えるという視点が欠かせません。同族会社の社長からしてみれば、会社にも、個人にも、あっちこっちで様々な種類の税金が課税されているように感じますから、どうしても必然的に「節税」に対する関心が高くなるのも当然です。

会社にお金を残し、自社の未来を創るための「投資」を行うことで会社のお金をさらに増やし、永続的な成長繁栄の道筋を創ること。これこそが社長の仕事です。したがって、「節税」を行うことで手元にお金を残そうと考えることは、経営者として、たいへん重要なことです。

しかし、それにも関わらず、「節税」を熱心に行えば行うほど、あろうことかなぜか経営が苦しくなる・・・という負のスパイラルに陥っている会社の方が、実際のところは多かったりするのです。

本来、正しく「節税」をすればお金が残り、経営も安定して善循環が回っていくはすです。それなのにも関わらず、「お金が増えるどころか、むしろ減っている気がする・・・」という事態に陥ってしまう会社が多いのはなぜでしょうか?

まず、「お金が増えるどころか、むしろ減っていっている気がする」という事態が引き起こされているのであれば、最大の問題は、社長自身が正しい「財務」の知識を持っていないことにあります。

そして、社長になりたての人ほど、この間違った節税対策の落とし穴にハマりやすいのも特徴です。そんなこともあって、二代目・三代目社長などは、十分な注意が必要なのです。

それはなぜかというと、たとえば、「財務」を知った上で正しい税務戦略を持っている社長であれば、自社の財務を強化するという視点を持った上で節税対策を取捨選択することができます。しかしながら、「財務」を知らない社長からしてみれば、「節税対策に・・・」という謳い文句が付いた瞬間、「これで税金が減るからお金も残るはず」と、過信してしまう傾向にあるからです。

たとえ自社の財務を棄損するような節税対策や、節税対策の効果以上に資金が流出してしまうような節税対策、あるいは、いわゆる脱税的な内容に近い節税対策であっても、その真贋を見極めることができないまま盲目的に実行してしまうのです。

私は、これまで様々な会社の決算書や申告書を拝見してきていますが、本当にビックリしてしまうような節税対策?を「正しい節税対策」と誤解してしまっている・・・というケースに遭遇してきたのであえて申し上げますが、間違った節税対策の中には、顧問税理士が良かれと薦めてきた話だったというのも珍しくはありません。

こんな話をすると「一体何を信じたらいいんだ!」というお声が聞こえてきそうですが、ここで最も重要なことは、社長自身が、社長になる前に、本物の「正しい節税対策」とはどうゆうものなのかを知ることなのです。

自社の節税対策を行う上で最も重要なことは、まずは、社長自身が正しい財務の知識を持つことにあります。正しい財務の知識を持った上で、自社に最も適した節税対策を社長自らが主導できるような仕組みづくりをすることこそが、会社にお金を残すための近道なのです。

社長自身に、正しい財務の知識があれば、自分の会社にとってどのような節税対策が効果的なのか、あるいは、自分の会社が手を出してはいけない節税対策がどのようなものなのかの見極めができるようになります。その結果、会社と個人に無理なくお金が残る仕組みづくりができるようになるのです。

あなたは、社長として財務の視点から正しい「節税対策」ができていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛
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