【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策
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お金が残らない会社の間違った節税対策
第127話：お金が残らない会社の間違った節税対策
「舘野先生、ウチの父は『税金を払うぐらいだったら節税だ！』っていって、いろんな商品を『節税対策のためだから』って買ってくるんですよ。そのせいか、資金繰りは相変わらず厳しいですし、お金が残るどころか、むしろ減っていっているような気がします。」来年の社長就任を見据えて『財務』を学び始めた、とある中部地方の二代目社長の一言です。
会社経営の本質が「お金を増やすこと」であることを鑑みれば、「お金を残す技術」ともいえる「節税対策」について、同族会社の社長が高い関心を寄せることは、しごく当然なことです。もちろん、やり方さえ間違えなければ、「節税対策」は、会社の財務体質を強くするための、「一つの技術」です。
当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、いかに「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務体質をつくるか・・・ということだけをただひたすらに考えていますから、当然、節税対策に関しても常に高いアンテナを張り、最新の情報をもとに日々研究を重ねています。
ここで、節税の効果について知っていただくために、あなたに質問です。
たとえば、売上高当期純利益率が2%の会社が、「1,000万円の利益を残したい！」と考えたら、一体いくらの売上が必要になってくると思いますか？
難しい話は抜きにして、単純計算で考えたとしても、1,000万円÷2％＝5億円 という結果になります。つまり、1,000万円の利益を残すためには、5億円の売上が必要となる・・・ということです。
手元にしっかりとお金を残して、会社の内部留保を厚くし、将来への投資につなげたい・・・と考える経営に前向きな社長にとってみれば、この事例の場合、1,000万円の節税は、それこそ5億円の売上に相当する・・・と考えてもおかしくない話なのです。
つまり、「正しく節税する」ということは、会社にお金を残して、会社の内部留保を厚くすることにつながるため、重要な「社長の実務」の一つなのです。
さらに言えば、同族会社の場合は、会社に課税される法人税等だけではなく、社長や同族オーナー一族に課税される所得税や相続税についても気を配らなければなりません。したがって、同族会社の社長は、人一倍、税金について知っておかなければならないのです。
このように本来なら、節税対策というものは、手元にお金を残し、強い財務体質をつくるために行われるべきものなのです。
しかし、残念ながら実際のところは、多くの社長が「節税対策をすればするほど、なぜかお金が減っていく」という負のスパイラルに陥ってしまいます。それは、なぜかというと、多くの社長が、「節税対策」イコール「節税のために、何か商品を購入する」という風に考えてしまっているからです。もっといえば、節税商品のメリット・デメリットを真に理解する前に、購入の意思決定を下してしまっているのです。
さらに悩ましいのは、「節税対策をすればするほど、なぜかお金が減っていく」という負のスパイラルに陥ってしまっている場合は、社長本人が、なかなかそのこと自体に「気が付けない」ということです。
このような場合は、いわゆる節税商品を購入してしばらく経ったところで、「何かがおかしい？」と自覚症状が芽生えてきます。しかし、自覚症状が芽生えた頃には、資金繰りがひっ迫していたり、あるいは、不足資金を補うために金融機関から追加で資金を調達したりするレベルにまで状況が悪化しているものなのです。
とにかく税金を払いたくないから・・・という理由だけで、お金が減っていく節税対策を続けていたのでは、財務体質は強くなるどころか棄損する一方であるということに早く気が付かなければならないのです。
「節税対策のために、ベンツやクルーザーを買って・・・。」
「保険に入れば、節税にもなって将来の退職金にもなるはず・・・。」
「赤字決算にするために、交際費をたくさん遣って・・・。」
「投資用の不動産で節税しながら、安定収入が得られるはず・・。」
あなたは、このように考えていませんか。
節税対策は、あくまでも「お金を残す」ために取り組むべきものです。
重要なことは、社長は、「お金を使わずに出来る節税対策」、それも後々課税される「繰延型の節税対策」ではなく、「永久型の節税対策」を上手に活用する術（スベ）を知ることにあるのです。
あなたは、財務を強くする真の節税対策を理解していますか？
財務中心の会社づくりで、お金が残る節税対策を講じてみませんか？
ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛
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日本で唯一の「同族会社専門」財務コンサルティング機関
社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家
『ダイヤモンド財務®』のユメリアコンサルティング株式会社
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