【専門コラム】ダイヤモンド財務^®の着眼点 節税対策・税金対策　

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お金を残す社長の節税対策の考え方

2016/06/08

第91話：お金を残す社長の節税対策の考え方

「舘野先生、先日、社長仲間にすすめられて、ある節税対策をしたんです。でも、そのせいなのかよくわかりませんが、税金が減る以上にお金が減ってしまっている気がするんです。お金の流れもだんだん見えづらくなってきていて資金繰りも不安定になってきました。」先代社長から経営を引き継いで3年ほど経過した、とある関西地方の二代目社長さんからのご相談です。

人間誰しも「税金」と聞くと「払いたくないな～」とか「なんでこんなにとられるんだろう」と瞬間的に感じてしまうものなのではないでしょうか。最近話題になっているパナマ文書の一連の騒動を見ていると、経営者だけでなく政治家をはじめ世界中の人々が、税金を減らすための方法を探し求めているというのがよくわかります。

中小企業経営者、特に同族企業にとって、税金を上手にコントロールすることは手元にお金を残す上で、大変重要な戦術のひとつでもあります。

同族オーナー社長や後継社長の場合は、会社に課税される法人税等だけではなく、個人に課税される所得税等や相続税等もありますから、一般の方々と比べて重税感を感じられるのも無理のない話です。

「節税」をすること自体は、あくまでも合法的なものですし、しっかりと会社にお金を残して会社を守るということが目的ですから、経営者にとって、当然の発想といえば当然の発想です。だからこそ、手元にお金を残す社長ほど、自社に合った「節税対策」を正しく理解し、戦略的に実践をしているものです。

しかし、ここで問題になるのが、「単純に節税対策をすればいいんだ」と早合点してしまうケースです。特に、注意が必要なのは、社長になりたての方や、あるいは、長年社長業をやってきたけど財務のことやお金のことに関しては第三者にまかせっきり・・・・という方です。

中には、自社の財務を棄損し、資金繰りを圧迫するような間違った節税対策を知らず知らずのうちに講じてしまうこともあります。

したがって、何が自社に合った節税対策なのかということを、社長自身が自社の財務戦略から、予め導き出しておかなければ、良かれと思って実行した節税対策であっても、自社を苦境に陥れるような阻害要因になることだってあるのです。

もっというと、間違った節税対策というのは、一見すると何ら問題のないようなものに見えるものが多く、中には、税理士から「節税提案」という形で薦められるケースもあります。

だからこそ、社長自身が、財務の視点を持った上で、節税対策を自らの手で選択できるようにしておかなければならないのです。財務の視点からどのような節税対策を打つべきなのかを予め知っている社長と、周囲に言われるがまま場当たり的に節税対策を検討している社長とでは、5年後、10年後の世界が大きく異なってくるのです。

自社に明確な財務戦略があり、自分の会社にあった節税対策がどういったものなのかを正しく認識してさえいれば、知らず知らずのうちに間違った節税対策を講じてしまう・・・といった悩ましい事態に陥ることはありません。

しかし、そうはいっても現実問題として、多くの社長が「間違った節税対策」の落とし穴に陥ってしまうものです。そもそもの大前提として、世の中に広く知れ渡っている「節税対策」ほど、財務を棄損するような性質のものが多く、節税を目的に開発された商品は、誰かがその商品を売るために作られたものです。

したがって、お金を使うことが前提となっていますから、節税対策を目的にその商品を購入した時点で、手元資金が社外に流れていく仕組みになっています。ですから、「節税対策」を目的に商品を買った時点で、手元にお金が残らなくなるということを、よくよく知っておかなければならないのです。

当たり前といえば当たり前のことなのですが、節税したいと思っている時は、既にアタマの中は「なんとかして税金を減らしたい！！！」でイッパイですから、ほとんどの場合、知らず知らずのうちに目的と手段が逆転してしまうのです。

だからこそ、節税対策を講じるにしても、そもそもの自社の財務戦略があってしかるべきなのです。会社にお金を残し、強い財務基盤を気づく社長ほど、財務の視点から節税対策を考え実行していくのです。

あなたは、財務の視点から節税対策を考えていますか？
　真にお金を残し、会社を守り抜く経営判断を下せていますか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛

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社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

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