【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 経営計画

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賞与で悩む社長に共通する経営計画の落とし穴

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第331話:賞与で悩む社長に共通する経営計画の落とし穴

舘野先生、もうすぐボーナスの時期なのですが、今年はどうしたものかと悩んでいます。賞与をたっぷり払ってあげたいのですが…。」とある関西地方の2代目社長さんからのご相談です。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関(社長と会社にお金が残る仕組みづくり)なので、全国各地より、同族会社の社長さんから会社経営にまつわるお金の悩みのご相談が寄せられます。

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経営計画のない会社ほど、毎年賞与で悩む理由

毎年、夏と冬の時期になると、必ず…といってもいいぐらいご相談いただくことがあります。

ズバリ「賞与」の問題です。

賞与は、毎月の給与と違って、会社によって支給の仕方もじつにさまざまです。そのため、悩むのも、当然…といえば当然です。

さらにややこしいことに、賞与の規定を「就業規則」や「給与規定」などで細かく定めている会社さんもあれば、一方で、賞与に関する方針は、「内規」とか、社内の暗黙のルール…という形で支給している会社さんもあります。

規定があるか…規定がないか…で、ご相談に対するお答えのスタートラインが大きく異なってきますし、会社の過去の業績・現在の業績・将来の業績にもよって、その判断は、変わってくるものです。

とはいえ、就業規則や給与規定などで賞与に関する取り決めを細かくしている場合には、賞与という名目であっても、従業員さんとあらかじめお約束をしているわけですから、実質的には、給与の一部を構成することになります。そのため、「賞与支給は当たり前」という前提になります。

ですから、賞与をどうしよう…と悩む以前の問題として、ここで社長が向き合うべき課題があります。それは、定期賞与への向き合い方、つまり「賞与支給は当たり前…」という前提での会社経営です。

経営計画がない会社ほど、なんとなく賞与を払い続ける

ちょっと考えていただきたいのですが、会社の業績が良い時も、会社の業績が悪い時も、「賞与は、払って当たり前…」という前提での会社経営になれば、会社の未来はどうなるでしょうか。

もちろん従業員の雇用を維持して、なんとしても賞与は払い続けたい…という意気込みや心意気は、社長にこそ必要です。でも、それを無条件で従業員さんにお約束するのは、かなり荷が重い話ではないでしょうか。

それに、例えば赤字続きなのに賞与を支給し続ける会社があれば、金融機関や第三者の目からみてどう映るでしょうか。

「この会社の社長は、自分に甘い社長なのかな…」「従業員に甘くて、リーダーシップがとれていないのかな…」「この社長は、現実が見えていないのかな…」と様々な角度からの憶測を誘います。

そのため、出来る限り早い段階で「賞与は結果への見返りである」という事実を、社長自身も理解しておくべきですし、従業員さんと共有しておく必要があります。

「業績が良ければ、賞与を払える…」「業績が悪ければ、賞与は払えない…」これは、当たり前の話です。ですが、この当たり前の話をちゃんとできているか…です。

大切なのは、社長自身が会社経営の前提条件をちゃんと理解した上で、社長自身も「数字で結果を出す」ことに対する責任を負うべきなのです。

その上で、従業員さんにも前提条件を共有して、数字で結果を出すことへの興味関心を持ってもらうべきなのです。

そのためにも、社長自らが数字で具体的に「経営計画」を作成して、それを年初の段階で従業員にしっかりと説明しておくことが重要なのです。

具体的には、年初に定めていた「営業利益の目標」だったり、「保有現金の目標」などが予定通りに達成されることが明らかであれば、上回った部分を賞与のファンド(原資)とする…など、会社の目指すべき方向性とそれに対する賞与の方針を明確にします。

大切なのは社長自身が数字で会社の未来を描くこと

特に、社長自身も深く理解しておくともに、従業員さんにもくり返し説明しておかなければならないのが「利益」の概念です。

営業利益については、その先に税金の支払いや、借入金の返済・万が一に備えての内部留保などもあります。そのための正しい考え方を、まずは社長自身が理解しておく必要があります。

その上で、従業員に対し、自分のコトバで繰り返し説いておかなければならないのです。このプロセスは、何度も何度も繰り返し行う必要があります。なぜなら、人間は、自分にとって都合の悪い話ほど忘れやすい生き物だからです。

従業員さんからすれば「利益」という言葉を見た瞬間に、「なぜ、その利益は、自分の給与に上乗せされないのか?」「その利益は、いったい誰の手元にいくのか?」という疑問が必ずと言ってよいほど沸きます。ですから、予め、潰しておかなければならないのです。

そのため、まずは、社長自身が自社の会社の未来を数字で具体的に描き、数値目標を設定して、その達成のための具体的な経営計画を考えて、それを社員に説明できるようにしておく必要があるのです。

そのプロセスを踏んでいない限り、いつまでたっても賞与の支給は「なんとなく…」の社長の肌感覚での支給から抜け出せないのです。

いつまでも「なんとなく…」で賞与支給をしている限り、地図もなく航海に出ているようなものです。会社経営という大海原を、ただなんとなく漂流し続けることになってしまうのです。

ダイヤモンド財務の社長は、会社の未来を数字で具体的に逆算します。その結果、賞与の支給予定や基準も明確です。社長だけでなく、従業員も、無駄なストレスを抱えません。

ガラス財務の社長は、会社の未来を数字で描けてきません。その結果、賞与の支給予定も基準もあいまいです。社長も、従業員も、毎回ストレスを抱えます。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛

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日本で唯一の「同族会社専門」財務コンサルティング機関

社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家

『ダイヤモンド財務®』のユメリアコンサルティング株式会社

【フェイスブックページ】https://www.facebook.com/yumerea

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舘野 愛

この記事の監修・執筆者

舘野 愛(Tateno Ai)

ユメリアコンサルティング株式会社 代表取締役

同族会社専門 ダイヤモンド財務®コンサルタント

法政大学経営学部卒業後、中央青山PwCコンサルティング株式会社、税理士法人みらいコンサルティングを経て現職。財務顧問部の責任者として数多くの同族会社の支援(経営財務・事業承継・企業再生など)に従事。ある同族会社の倒産を目の当たりにした経験から、「財務は会社と社長一族の命運を左右する」と痛感し、日本初の同族会社専門コンサルティング会社を設立。

20年以上にわたり1,300人以上の同族社長を指導。売上や借金を増やさずに1年で手元資金を2倍にした事例や、実質無借金経営の実現、相続税の9割圧縮など、あらゆる角度からお金の悩みを解決する「ダイヤモンド財務®」プログラムを開発・指導している。2017年・2020年には「日本の専門コンサルタント年鑑」で厳選実力者として紹介される。

■ 保有資格

  • 税理士(東京税理士会・登録番号109556号)
  • AFP(認定番号51535999)
  • プロコーチ(GCS認定コーチ・認定番号1406SJ0951)

■ 著書・執筆実績

  • 『社長と会社にお金が残る仕組みの作り方 ダイヤモンド財務戦略』(エベレスト出版)
  • 『同族会社のためのダイヤモンド財務3つのポイント』(日本コンサルティング推進機構)
  • 『企業再編・組織再編入門』(日本実業出版社・共著)

■ メディア掲載・出演実績

  • 日本経済新聞:書籍「ダイヤモンド財務戦略」掲載(2025年12月)
  • 日本歯科新聞(アポロニア21):特集インタビュー掲載(2025年9月)
  • 近代中小企業:3ヶ月連続連載「社長がお金の落とし穴にハマる理由」ほか(2019年)
  • その他:東京商工会議所(東商社長ネット)、海外投資新聞、FM-FUJIなど多数

■ 講演実績

  • 主催セミナー:「新春三大経営戦略」特別セミナー(2026年1月)
  • 商工会議所:岡山、千葉、宇都宮、新潟、富山黒部、群馬渋川、埼玉浦和など全国多数
  • その他:中小企業家同友会(町田、荒川)、民間企業など多数