社長が経営計画を自分で作るべき理由
「舘野先生、はじめて自分で経営計画を作ってみたのですが、社員の動きが明らかに変わりました。社員全員が同じ方向を向いて動いてくれていることが、こんなにも嬉しいとは思いませんでした。今期は、計画通りの成果が出そうで、今からワクワクしています。」とある中部地方の2代目社長さんからの嬉しいご報告です。
当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関（社長と会社にお金が残る仕組みづくり）なので、全国各地より、同族会社の社長さんから会社経営にまつわるお金の悩みのご相談が寄せられます。
この記事では、経営計画を「誰かに作ってもらう」ことの落とし穴と、社長自らが作ることで生まれる力について解説します。なぜ他人が作った計画では会社が動かないのか、そして社長自身が計画を作るためにどう考えればいいのか、具体的にお伝えします。
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経営計画は「誰かに作ってもらうもの」ではない
経営計画を毎年作っている会社でも、その中身について聞いてみると、
- 金融機関から言われて、なんとなく作ってみた
- 税理士に渡されたものを、そのまま使っている
- 外部のコンサルタントが作ってくれた
など、深く考えずに経営計画を作ったり、外部の専門家に丸投げしたりと、「経営計画を作ることが目的」となってしまっていることは、意外と多いものです。
しかし、社長が深く考えて作らない経営計画や、「社長以外の誰か」が作った経営計画には、根本的に問題があります。
経営計画の中身が「他人事」になる
外部の専門家が作る計画は、融資審査や補助金申請の担当者が「見やすい」内容に最適化されます。そのため、社長本人の考えや思いとはズレた数字や表現になりがちです。
「まあ、こんなものかな」で作った経営計画は、作ったその瞬間から、社長にとっては「他人事」になります。
いざ経営計画を見ても、「自分で苦労して作った」という実感がないため、「絶対に達成しよう」という気持ちになりません。
社長自身が経営計画を軽く考えていては、当然ながら、社員にとっても軽いものです。これでは、経営計画を立てても達成できないのは、当然のことです。
重要な経営判断の場面で、計画が役に立たない
会社を経営していると、毎日のように経営判断を迫られる場面が出てきます。
「この設備投資は今やるべきか」
「この案件を受注するべきか」
「今ここで、この融資を引くべきか」
など、正解・不正解のない経営判断をするのが、社長の重要な業務の1つだと言えます。だからこそ、社長にとって、経営判断をする「基準」が必要となります。その基準が「経営計画」なのです。
しかし、重要な経営判断の場面で、「誰か」が作った経営計画では、経営判断の基準にはなりません。
結果として、カン・ケイケン・ドキョウの「KKD」で経営判断を繰り返すこととなり、経営判断に一貫性がなく、社員からの不満も溜まり、経営状況も運任せという状態になってしまいます。
だからこそ、経営計画は、「社長自ら」が作るべきなのです。
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社長自らが作る経営計画が持つ力
社長が、自分自身でアタマに汗をかき、悩みながら作り上げた経営計画は、外部の専門家が作ったものとは根本的に違います。
単なる数字の羅列ではなく、社長の意志と熱意が込められたものだからです。
日々の判断に「ブレない軸」が生まれる
自分で考えに考え抜いて作った計画は、社長の頭の中にしっかりと根づいています。だからこそ、経営判断に迷った瞬間に、自然と「経営計画に照らし合わせたらどうか」という思考が働くようになります。
望む結果を手に入れるためには、ブレない軸を持つことが重要です。
例えば、「財務を強くしたい」と口では言いながら、KKDで経営判断をしていると、経営判断の場面では、財務を悪化させる選択をしてしまう…。こんなことは珍しくありません。
しかし、「財務を強くしたい」という想いを元に、社長自らが経営計画を立て、作った経営計画を元に日々の経営判断を行う。そうすれば、日々の経営判断に一貫性が生まれます。
一貫した日々の経営判断の結果、強い財務の会社になるのです。
社員に「社長の本気」が伝わる
社長が本気で作った計画は、社員にも伝わります。社長が会社や社員のために考えた新しい取り組みも、経営計画がなければ、「また、社長の思いつきが始まったよ…」と感じられてしまいます。
経営計画は、社長と社員が同じゴールを共有するためのツールでもあります。計画の中に社長の思いが込められていれば、社員は「なぜこの取り組みが必要なのか」を自然と理解できるようになります。
その結果、新しい施策に対しても、前向きに取り組んでくれるようになるのです。
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経営計画を作る2つの重要ポイント
では、実際に社長自らが経営計画を作るには、どう考えればいいのでしょうか。多くの社長が陥りがちな失敗と、2つのポイントをお伝えします。
【ポイント1】過去の延長ではなく、理想の未来から逆算する
経営計画を作る際によくある失敗が、「去年の売上が1億円だったから、今年は1割増しで1億1,000万円」というように、過去の数字を少しだけ伸ばすだけの計画です。
このような計画には、社長自身の思いが込められていないため、社員の心にも響きません。
大切なのは、「5年後、10年後にどんな会社にしたいか」という理想の未来を先に描き、そこから逆算して今年やるべきことを決めるという発想です。
社長自身がワクワクできる未来を描くことが、経営計画づくりの出発点です。
【ポイント2】財務の視点で数字に落とし込む
理想の未来を描いたら、それを実現するための具体的な数字を、財務の視点で計画に落とし込んでいきます。
「手元にいくらのお金を残したいか」
「そのために必要な利益はいくらか」
「その利益を生み出すための売上はいくらか」
という順番で考えることが重要です。
売上目標だけを掲げた計画では、会社は強くなりません。お金の流れまで見据えた計画があってはじめて、財務も日々強化されていくのです。
ダイヤモンド財務の社長は、自らアタマに汗をかき、理想の未来から逆算した経営計画を作ります。その計画が判断の軸となり、社員の心を動かし、結果として儲かって潰れない会社へと成長し続けます。
ガラス財務の社長は、経営計画を「銀行に提出するもの」と割り切り、他人任せで作ります。計画は自分の中に根づかず、経営判断はいつも場当たり的です。口では「財務を強くしたい」と言いながら、実際の行動が伴わないため、会社の方向性はいつまでもブレ続けます。
社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。
あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？
この記事の執筆者：舘野 愛（同族会社専門 ダイヤモンド財務®コンサルタント）
【社長がお金の制約から解放され、夢と志を自由に実現できる未来に貢献する】
社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家
100年続くキャッシュリッチ経営「ダイヤモンド財務® 」開発者
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