【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 銀行対策・銀行融資
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多くの後継社長が陥る金融機関対応の落とし穴
第149話：多くの後継社長が陥る金融機関対応の落とし穴
「舘野先生、ついにメインバンクが『不動産担保』と『連帯保証人』を外してくれるっていってきたんですよ！内心、本当にできるのかなって思っていたんですけど、諦めないでよかったです。サブメインにも、担保と保証外してもらえるように、話を持っていきたいと思います。」社長に就任されてから早1年、目下、財務中心の会社づくりに励まれている二代目社長さんからいただいたメッセージです。
中小企業の場合、金融機関から資金調達するときは、ほとんどの場合において不動産などの担保を提供していたり、あるいは、代表者が連帯保証人に入っていたりします。最近では、代表者以外の親族が連帯保証人に入っている・・・というケースはほとんどみかけなくなりましたが、それでも未だに多くの場合において、代表者が連帯保証人となっていたりします。
不動産担保に関しては、連帯保証に比べて注目される場面が少ないせいか、いまだに過剰担保や行き過ぎた根抵当権の設定になっている状況をしばしば見かけます。具体的には、事業に直接関係しないような親族保有の不動産が担保に入っていたり、あるいは、三行以上の複数の金融機関が、同じ物件に、しかも、担保価値の金額を上回るような形で、何重にも根抵当権を設定したりしているケースがあります。
先祖代々のご自宅や、あるいは賃貸に出しているマンションやアパートなどが担保に入っていたりすると、大抵の場合、かなりご高齢の方が所有していたりします。そうなれば、当然、相続を見据えた対策が必要になってくるものですが、複数の銀行が何重にも根抵当権を設定している不動産については、身動きがとれなくなり、対策そのものが困難になってしまいます。
特に、問題となってくるのが、それが相続対策の目線からみていわゆる「負動産」だった場合、つまり、相続税評価額と実勢価格を比較した時に、相続税評価額は高いのにも関わらず、実勢価格は低いような不動産がある場合です。
持っているだけでマイナスになるような不動産に関しては、売却などの方策が必要になってきます。しかし、複数の銀行が何重にも根抵当権を設定しているような不動産を誰が買うのでしょうか。
あるいは、財務体質を強化するために不動産を売却してオフバランス化しようと考えても、銀行の根抵当権が設定されていれば、当然、身動きがとれなくなってしまいます。複数の金融機関が何重にも根抵当権を設定していたとしたら、話はなおさら複雑になってきます。当たり前の話ですが、何重にも根抵当権が設定されている不動産などを買う人はいません。
このように本来なら、すべての状況を社長自身が把握し、その上で大局観をもった金融機関対応をすべきなのですが、多くの社長、特に後継社長の場合は、自社の金融機関からの借り入れ条件を明確に把握していなかったりします。
とりわけ一番わかりやすい「金利」に関しては強く関心を持っている方が多いのですが、その他の条件に関しては、正しく理解されていない方も多く、実際にコンサルティングを進めていく過程で初めてわかったというケースも数多く存在します。
ここで重要なことは、「融資する側の仕組みを知っている社長」と、「融資する側の仕組みを知らない社長」とでは、まさに、天と地ほどの差があるということを社長自身が深く理解しておくことなのです。特に、社長就任直後の後継社長の場合は、本当に気をつけないと足元をすくわれてしまいます。
金融機関側は、会社の状況だけでなく日本中の融資先の情報を持っています。それも長年の歴史の中で脈々と受け継がれているので、会社側から金融機関側に対して借り入れに関する条件改善の申し入れをするにはそれなりの準備が必要なのです。
金融機関からしてみれば、会社のトップが変わるということは、ある種不安材料であり、安心材料にもなりうることです。つまり、先代社長の段階で事業が終わることなく存続するということに対しては安心材料になりますが、後継社長の経営手腕に関してはまだまだこれから・・・ということになります。
そうなると、しばらくは「お手並み拝見したい」というスタンスになりますし、「担保も、連帯保証も、できるだけ多くとって安心したい」と考えるのが常だからです。そうなると、あっという間に不利な条件での融資が継続されることになってしまうのです。しかし、財務中心の会社づくりが出来ていれば、そんな下手を打つことは決してありません。
今は、経営者保証に依存しない融資を促進するという時代の流れになってはいますが、これはあくまでも金融庁側での方針であり、金融機関側の本音は別のところにあります。その点を踏まえた上で、上手に自社の融資条件を有利なものにしていくためには、小手先の戦術ではなく、しっかりとした財務戦略が不可欠なのです。そして、特に後継社長こそ、財務中心の会社づくりが必要なのです。
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ダイヤモンド財務®コンサルタント 舘野 愛
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