【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策
あなたも「事業は順調なのに、お金が残らない…」「銀行借入が思うように減っていかない…」「経営判断に基軸がないから、迷ってしまう…」と悩んでいませんか？
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節税ばかりでは危険？税金を払いたくない会社の落とし穴
「舘野先生、以前は税金を払うのが嫌で、決算前になると必死で節税をしていました。でも、税金への考え方を変えてからは手元資金も増え、銀行の評価まで上がっていました。あのまま節税ばかりしていたら、と思うとぞっとします。」とある中部地方の2代目社長さんからの嬉しいご報告です。
実は、このようなお話は決して珍しいことではありません。
多くの社長は、「税金を払うくらいなら経費を使った方が得だ」と考えています。
しかし、その”当たり前”だと思っていた経営判断こそが、会社から現金を奪い、財務を弱くしている最大の原因になっているケースが非常に多いのです。
当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関（社長と会社にお金が残る仕組みづくり）なので、全国各地より、同族会社の社長さんから会社経営にまつわるお金の悩みのご相談が寄せられます。
この記事では、「税金を払いたくない」という気持ちがなぜ会社を危うくするのか、そしてお金を残す社長が税金とどう向き合っているのかについて、具体的に解説します。
なぜ多くの社長は「税金を払いたくない」と考えるのか
財務を知らない社長ほど、「できるだけ税金は払いたくない」と考えるものです。
社員と力を合わせ、必死に稼いだ利益を、自社の発展のためではなく、世の中の社会貢献や寄付的な意味合いも兼ね備えた税金として納めるのは、「ちょっと納得がいかないな…」という心情も、わからないわけではありません。
自社の発展を真剣に願う社長の気持ちはわからないでもありませんが、このような感覚が強くなりすぎると、経営判断を誤る原因になります。
なぜなら、強い財務体質の会社にするためには、「節税対策」と「財務強化」は同時に両立できないからです。
そのため、本当の意味での強い会社づくりを目指すのであれば、節税対策をする前に財務強化をしなければならないのです。
それにも関わらず、なぜ多くの社長は、節税対策を優先してしまうのでしょうか。
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税金は「損」だという思い込み
「税金を払う＝お金が出ていく＝損」という感覚を持っている社長は少なくありません。先ほども申し上げましたが、汗水流して稼いだ利益が税金として持っていかれることに、抵抗を感じるのは無理もないことです。
しかし、税金は利益が出たからこそ発生するものです。つまり、税金が発生しているということは、「会社がお金を生み出す力を持っている」という証拠でもあります。
にもかかわらず、多くの社長は「税金を払うこと」ばかりに意識が向き、「利益を残すこと」という本来の目的を忘れてしまいます。
本当に恐れるべきなのは税金ではありません。「利益を残せない経営そのもの」なのです。「税金＝損」という思い込みにとらわれると、この本質を見失ってしまうのです。
節税が目的化すると、判断を見誤る
「税金を払いたくない」という気持ちが強くなると、いつの間にか節税そのものが目的になってしまいます。
本来、経営の目的は会社にお金を残し、強く永く続く会社をつくることのはずです。
ところが、節税が目的化すると、「税金を減らすためにお金を使う」という本末転倒な判断をしてしまいます。
決算前になると「何か経費で使えるものはないか」と考え始める。これは、節税のために会社のお金を減らしているのと同じことなのです。
社長の経営判断の基準は「会社にお金が残るか」であるべきです。しかし節税が目的になると「税金が減るか」が判断基準になってしまいます。
この小さなズレが、5年後、10年後の財務を大きく変えてしまうのです。
節税思考が会社を弱くする
多くの社長は「節税すれば会社にお金が残る」と考えています。しかし現実には、その逆です。
節税のために利益を減らし、現金を使い、銀行評価を下げてしまえば、会社は少しずつ体力を失っていきます。
だからこそ、節税ではなく財務の視点が必要になるのです。税金を避けたい一心で行う節税は、実は会社の体力を少しずつ奪っていきます。
ここでは、「税金を払いたくない」という気持ちから生まれる節税が、具体的にどのように会社を弱くするのかを見ていきましょう。
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お金を使う節税で、手元資金が減っていく
節税には、大きく分けて「お金を使う節税」と「お金を使わない節税」があります。このうち、税金を減らしたい一心で行われがちなのが、「お金を使う節税」です。
決算前になると「何を買って経費を使えばいいか？」と考える社長は少なくありません。
ですが、大切なことなので何度もお伝えしますが、本当に考えるべきなのは「何を買うか」ではなく「どうすれば会社に現金を残せるか」なのです。
つまり、未来に向かってより豊かになる経営判断をすることこそが、最も重要なことなのです。
決算前に不要不急の備品を購入したり、必要以上の保険に加入したり、駆け込みで経費を使ったりする。確かに、これらは利益を圧縮し、税金を減らす効果はあります。
しかし、その結果として出ていくお金は、税金の額よりもはるかに大きいのが実情です。税金を数十万円減らすために、数百万円のお金を使ってしまっては、手元資金が減るだけです。
利益を減らす節税が、銀行評価を下げる
税金を払いたくないという理由だけで利益を圧縮することは、銀行からの評価を下げることにもつながります。
銀行は融資の判断をする際に、会社がしっかりと利益を出し、お金を残せているかを重視します。
先ほども申し上げましたが、本当に恐れるべきなのは税金ではありません。「利益を残せない経営そのもの」なのです。利益を意図的に圧縮している会社は、銀行の目には「返済能力の低い会社」と映ります。
その結果、いざ融資を受けたいときに希望額を借りられなかったり、金利などの条件が悪くなったりします。
銀行は節税が上手な会社を評価するのではありません。利益を出し、お金を残し、返済できる会社を評価します。
目先の税金を惜しんだ結果、将来受けられたはずの融資まで失ってしまう。これは決して珍しい話ではありません。
お金を残す社長の「税金」との向き合い方
大切なことなので申し上げますが、税金は「敵」ではありません。利益を残した結果として必要になる、”未来への投資”です。いわば内部留保をするための、手数料みたいな位置付けで考えるべきものなのです。
では、どうしたら利益を出し、お金を残す社長になれるのでしょうか。ここでは、お金を残す社長に共通する税金との向き合い方をお伝えします。
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税金を払うからこそ、会社にお金が残る
お金を残す社長は、「税金を払うことは、会社にお金を残すための必要な投資だ」と理解しています。
利益を残せば、その一部は確かに税金として出ていきます。しかし、税引き後に残った利益はすべて会社の手元資金として積み上がっていきます。
仮に法人実効税率を約30％とすると、100万円の利益に約30万円の税金がかかるとしても、残りの約70万円は会社に残ります。
一方、税金を払いたくないと100万円を経費で使い切ってしまえば、税金はゼロでも手元に残るお金もゼロです。税金を払う会社こそが、お金の残る会社になっていくのです。
どちらが会社を強くするでしょうか。答えは明らかです。税金を払った会社の方が、圧倒的に多くのお金を会社へ残しています。
財務の視点で、節税と納税のバランスを考える
もちろん、あらゆる節税が悪いわけではありません。大切なのは、財務の視点を持って、節税と納税のバランスを判断することです。
お金を使わずにできる節税は活用しつつ、無理に利益を圧縮するような節税は避ける。この見極めが重要です。
お金を残す社長は、「この節税は会社の財務を強くするのか、それとも弱くするのか」という基準で判断します。
目先の税額だけを見るのではなく、数年後の会社の財務体質まで見据えて考える。財務の視点を持つことが、正しい税金との向き合い方につながるのです。
この視点を持つだけで、節税との向き合い方は大きく変わります。
ダイヤモンド財務の社長は、「税金を払うこと」を目的にするのでも、「税金を減らすこと」を目的にするのでもありません。会社にお金を残すことを目的に経営判断をしています。その結果として、手元資金が積み上がり、銀行から信頼され、必要な時に投資ができ、社員を守り、家族を守り、次の世代へ会社を引き継ぐことができます。
ガラス財務の社長は、毎年の税金ばかりを気にし、利益を減らし、お金を減らし、最終的には取引先や銀行からの信用まで失ってしまいます。お金を使う節税で手元資金を減らし、利益を薄くすることで銀行評価まで下げてしまう。目先の税金を惜しんだ結果、会社の体力とお金を残す力を、少しずつ失っていくのです。
社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。
あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？
この記事の執筆者：舘野 愛（同族会社専門 ダイヤモンド財務®コンサルタント）
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