【専門コラム】ダイヤモンド財務®の着眼点 節税対策・税金対策 

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お金を残す社長の考え方

第84話_フルサイズ_JPEG横500.ppt

「舘野さん、先日、顧問税理士が会社に来たのですが、何かにつけて『無理に決まっている』とか『そんなことはやめた方がいい』とか否定的な意見ばかり言うんですよ。先代社長時代からの長い付き合いではありますが、時折、会話にストレスを感じます。」先代社長から事業を譲り受け、既に10年以上第一線で経営の舵取りを担われている近畿地方の二代目社長さんの一言です。

現実問題として、日々ご相談にお見えになられる社長さんの中には、顧問税理士とのお付合いに不満を感じられている方も数多くいらっしゃいます。

それぞれ事情がありますし、ケースバイケースなのでどちらが悪いという話ではないのですが、お話を伺っている中で、常々感じることがあります。それは、多くの社長が「ある重大な前提を忘れてしまっている」ということです。ある重大な前提・・・何だと思いますか?

具体的には、「社長は、顧問税理士に税務の業務を依頼している」という大前提です。

つまり、税理士は、あくまでも「税金の専門家」ですから、業務の性質上、仕事の目線は「過去」にあるという事実を忘れて、自社の「未来」の相談をしてしまっているという点です。

税理士会のホームページにおいても、税理士の業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」とハッキリ明記されていますし、税理士法においても、税理士の業務について明確に定められています。それに、税務顧問契約書にも、税理士はあくまでも「税金」の専門家であるといった趣旨の内容が記載されているはずなのにも関わらず、多くの社長はその点の認識が薄いのです。

税理士は、あくまでも既に起きた「過去」のお金の流れに沿って会計処理をし、税金計算をする・・・これが本当の税理士の専門分野です。したがって、業務の性質上、「過去」を見る税金の専門家に対して「未来」を相談しても、それはそもそも専門外の話なのです。

したがって、そもそものこの重大な前提を正しく認識している社長と、そうでない社長とでは、当然向き合い方が大きく変わってきます。特に、違いが顕著に表れてくるのは、会社の未来のお金のこと、つまり「財務」に対する取り組み姿勢です。

会社経営において、常に順風満帆ということは、まずありません。
いい時もあれば、悪い時だって、当然やってきます。

どんな会社であっても、常に景気の波や市況の変化の影響を受け、また、時代の流れや経営環境そのものだって刻々と変化し続けています。そんな目まぐるしく移り変わっていく経営環境の中で、事業を継続していくこと自体がそもそも大変なことです。

その上で、社員や家族に対しての責任、取引先や顧客に対しての責任、これらすべてを引き受けているのが社長なのです。

だからこそ、永く成功し続けている社長ほど、会社の未来を切り拓くために「財務中心の会社づくり」を出来る限り早い段階でスタートしているのです。なぜなら、社長自身が、「財務は会社の未来を創るために、社長自らが強化すべき社長業の要諦である」という旨を自覚しているからです。

絶対に会社を潰さないという覚悟を持った社長だけが、どんな不測の事態が起きたとしても潰れないような会社づくりをしているのです。

財務中心の会社づくりが実現すれば、社長は、自信を持って日々の経営判断を下せるようになりますし、お金を残す財務思考が身につけば、売上を増やさなくてもお金を創れるようになっていきます。財務のことを気にせず、事業投資が出来るようになれば、ますます経営の自由度は増していきます。

永く成功し続けている社長は、その上で、顧問税理士を上手に活用しているのです。あくまでも、会社の未来を創るのは社長です。そしてその会社の未来を支えるのが、社長自らが創り上げた財務中心の会社づくりにあるのです。

あなたの会社にとって、潰れない会社づくりのために必要なことは何ですか?
あなたは、真に会社を守るための具体的な行動が起こせていますか?

ダイヤモンド財務®コンサルタント
舘野 愛

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【同族会社のオーナー社長・二代目社長専門の財務コンサルティング機関】
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