二代目社長が必ず陥る勘違いとは？会社を潰さないための財務戦略
「父から会社を引き継いだものの、売上を増やしてもお金の不安がなくならない」
「先代のやり方を続けているのに、資金繰りが楽にならない」
このような悩みを抱える2代目社長は少なくありません。
二代目社長が必ず陥る勘違いは、「売上が増えれば、会社は安泰になる」と考えてしまうことです。しかし、売上が増えても、利益が不足し、借入返済や税金、設備投資で現金が減れば、会社の財務は強くなりません。
この記事では、会社を弱くする2代目社長と、会社を強くする2代目社長の違いを整理し、後継社長が持つべき財務の判断基準を解説します。
二代目社長が必ず陥る勘違いとは
「事業が順調なら、いずれお金の心配もなくなるはずだ」。そう考えて、日々の仕事に力を注いできた社長さんもいらっしゃるでしょう。しかし、事業を動かすことと、会社にお金を残すことは、同じではありません。
まずは、財務の判断を誤りやすい3つの思い込みを整理しましょう。
売上が増えれば会社は安泰だと思う
売上が増えても、仕入れや人件費などの負担が大きければ、十分な利益は残りません。さらに、利益と現金は同じではありません。売上を計上していても、代金がまだ入金されていなければ、そのお金を支払いに使うことはできないのです。
売上拡大に伴って在庫や売掛金が増えると、入金より先に支払いが膨らむこともあります。「いくら売れたか」に加えて、「いくら利益が残り、いつ現金になるのか」を確認する必要があります。
利益が出ても手元のお金が増えない理由は、次の記事でも解説しています。
節税すれば会社にお金が残ると思う
税金を減らすために不要な支出を増やしても、支払ったお金がそのまま会社に戻るわけではありません。税負担だけを見て判断すると、借入返済や将来の投資に必要な現金まで減らしてしまうことがあります。
特に注意したいのが、借入金の元本返済は経費にならないという点です。利益が出ている会社でも、元本返済によって現金は減ります。
税金だけでなく、返済や投資の後に必要な資金が残るかどうかまで考えて、利益の目標を決めることが大切です。
資金繰りは経理担当者が見るものだと思う
経理担当者に入出金の管理や帳簿の作成を任せることは必要です。しかし、その数字を使って、採用や設備投資、借入を判断する責任は社長にあります。
先月の数字や今日の預金残高だけでは、数か月後の支払いに対応できるかはわかりません。社長自身が未来の資金を確認する必要があります。
資金不足が見込まれるなら、支出の見直しや資金調達の準備に、早く取り掛かることが大切なのです。
会社を弱くする2代目社長に共通する5つの行動
会社を良くしようと努力していても、判断の基準が売上や目先の残高だけでは、お金の不安が繰り返されやすくなります。ご自身の経営に、次のような行動がないか確認してみてください。
1 先代のやり方を検証せず、そのまま続ける
先代が築いた取引先との信頼や技術、経営理念は、会社の大切な財産です。ただし、原材料費や人件費、取引条件が変われば、かつて利益を生んだやり方が、今も同じように機能するとは限りません。
受け継ぐべき強みを大切にしながら、商品の採算、価格、支払いと入金の条件を、現在の数字で確かめましょう。先代の努力を未来につなぐためにも、検証が必要なのです。
2 売上高だけで会社の状態を判断する
売上が前年を上回っていても、利益率の低下や在庫の増加によって、手元資金が減っていることがあります。売上高だけで好調と判断すると、その変化を見逃してしまいます。
売上、利益、現金残高をつなげて見て、「事業を広げた結果、会社のお金はどう動いたか」を確認しましょう。
3 必要利益を決めず、節税を優先する
決算が近づいてから「利益が出たので何か買おう」と考えていては、会社に残したいお金から逆算した経営ができません。
先に確認したいのは、借入返済、納税、設備投資を行った後、いくらの資金を残したいのかです。そのために必要な利益を決めてから、支出の必要性と税負担を検討する順序が大切です。
4 資金が足りなくなってから借入を考える
支払い直前になってから融資を相談すると、審査や手続きに使える時間が限られてしまいます。借りられることを前提に支払いを決めるのも危険です。
資金繰りの見通しから、いつ、何のために、いくら必要かを把握しておきましょう。借入を検討するときは、資金の使い道だけでなく、返済原資と返済後の残高も確認します。
5 経理担当者や税理士に数字を任せきりにする
経理担当者や税理士の力を借りることと、社長が自社の数字を把握しないことは別です。任せる範囲や報告の時期を決めずにいると、経営に必要な情報が届かないまま判断することになりかねません。
社長がすべての経理実務を行う必要はありません。専門家と協力しながら、必要な利益、現金残高、返済予定を自分の言葉で説明できる状態を目指しましょう。
経理と財務の役割の違いについては、次の記事をご覧ください。
会社を強くする2代目社長が持つ3つの判断基準
財務は、日々の経営の結果を眺めるだけのものではありません。社長自らが、会社の未来をつくるために使う実務です。
判断基準を持たないままでは、周囲の意見や目先の状況に経営が左右されやすくなります。その課題は、次の記事でも取り上げています。
まずは、次の3つを経営判断の土台にしましょう。
1 会社に必要な利益を先に決める
「決算の結果、これだけ利益が出た」という確認に加えて、「会社を維持し、将来に備えるために、いくらの利益が必要か」を先に決めます。
その際は、借入金の元本返済、納税、設備投資、手元に積み増したい資金を整理します。一方で、減価償却費のように当期の現金支出を伴わない費用や、売掛金・在庫の増減もあるため、必要な支出をそのまま足せば必要利益になるわけではありません。
利益計画と資金繰り計画を照らし合わせ、必要な現金を確保できる利益の水準を、税理士などの専門家と確認しましょう。その数字が、価格や経費、投資を判断する拠り所になります。
2 6か月先の現金残高を確認する
現在の残高だけでなく、6か月先までの入金と支払いを月ごとに並べ、各月末にいくら現金が残るかを確認します。
仕入れや給与に加え、借入返済、税金、賞与、設備投資など、まとまった支出の予定も反映してください。6か月後の残高が足りていても、途中の月に不足することがあるため、期間中の残高も見ます。
資金繰り表は一度つくって終わりではありません。実績と予定の違いを確認し、毎月更新することで、早い段階で対策を考えられます。
3 投資と借入を返済後の現金から判断する
設備投資や新規事業を検討するときは、「売上が増えそうか」「銀行から借りられるか」だけで決めないことです。
投資による支出、追加の運転資金、借入返済、納税を織り込んだうえで、必要な現金が残るかを確かめます。売上や入金が想定より遅れた場合にも、既存事業の支払いを続けられるか検討しましょう。
将来の成長のための投資だからこそ、会社を守る資金との両立を、数字で確認する必要があるのです。
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会社を強くするためには、先代の経験を受け継ぐだけでなく、利益と現金をつなげて判断できる財務の基準が必要です。
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同族会社の2代目社長が財務を重視すべき理由
同族会社では、会社の株式や事業用不動産を社長や親族が所有していたり、会社と個人の間に貸し借りがあったりするなど、会社のお金と社長個人・一族のお金が関係することがあります。
そのため、会社の資金繰りだけでなく、先代の生活、親族が持つ資産、将来の承継も見据えて判断する必要があります。同時に、先代や親族の思いを尊重し、会社として使える資金や負担できる金額を、数字で共有することが大切です。
同族経営の特徴については、次の記事も参考にしてください。
同族経営とは｜メリット・デメリットや成功する2代目社長の条件
財務の基準を共有することは、親族の感情と会社の数字の両方を考えながら、話し合いを進める土台になります。
株式や相続、契約、税金など、法律・税務の専門判断が必要な場合は、税理士・弁護士などへ確認してください。
資金面の変化を早めに捉えるために、次の記事もあわせてご覧ください。
2代目社長の判断基準が会社の未来を変える
まずは、自社の「必要利益」と「6か月後の現金残高」を確認してください。
必要な利益を確保できる計画になっているか。半年先までの返済や納税を織り込んでも、事業を続けるための現金が残るか。この2つを確かめることで、見直すべき価格や支出、準備すべき資金が具体的になります。
先代から引き継いだ会社を、次の世代へつないでいく。そのためには、社長自身が財務を理解し、意図して強くしていくことが欠かせません。
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