節税しているのに預金が減る会社の共通点とお金が残る財務の考え方
「舘野先生、毎年のように節税に力を入れてきました。それなのに、通帳を見るたびに銀行の残高が少しずつ減っているんです。いったい何が間違っているのか、自分ではわからなくて…。」とある中国地方にお住まいの介護事業を営む2代目社長さんからのご相談です。
決算のたびに節税をしている。税金も抑えられている。それなのに、通帳の残高を見ると安心するどころか、むしろ不安が大きくなっていく。
そんな状態が続けば、「自分の経営判断は、本当にこれでいいのだろうか」と感じるのも無理はありません。
実は、ここで見直すべきなのは、節税の方法そのものではありません。そもそも何のために節税をするのか、という目的なのです。
当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関（社長と会社にお金が残る仕組みづくり）なので、全国各地より、同族会社の社長さんから会社経営にまつわるお金の悩みのご相談が寄せられます。
税金を減らしているつもりなのに、なぜか会社のお金の方がもっと減っていく。実はこれは、珍しいことではありません。
今回は、節税をしているのに預金が減っていく会社に共通する考え方のクセと、お金が残る節税に切り替えるための財務の視点についてお伝えします。
間違った節税対策ではお金は残らない
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そもそも社長は、何のために節税対策を考えるのでしょうか。
おそらくそれはきっと、社員と汗水垂らして得たお金や利益を、無駄遣いしたくない。少しでも手元に残して、社員やお客様に還元したい。あるいは万が一の不測の事態に備えて、内部留保を厚くしたい。そういった想いが少なからずあるはずです。
つまり本来の目的は、税金を適正に払いながらも、会社に必要なお金を手元に残し、未来の選択肢を増やすことにあるはずです。
新しい設備を入れたい。人を採用したい。社員の給与を上げたい。万が一の不況にも耐えられる会社にしたい。そのすべてに必要なのは、最後は手元のお金です。
「お金を使う節税」と「お金を使わない節税」
節税には、大きく分けて2つの種類があります。一つは、経費を増やして利益を圧縮する「お金を使う節税」です。
必要な広告宣伝や修繕、一定の要件を満たす資産の取得などが該当する場合があります。ただし、保険料や設備・車両などは、契約内容や資産の種類によって税務上の扱いが異なるため、「支払った金額＝その期の経費」とは限りません。
もう一つは、制度を正しく活用することで、手元のお金を減らさずに税負担を抑える「お金を使わない節税」です。
同じ「節税」という言葉でも、会社のお金への影響はまったく違います。手元資金が減っていく会社の多くは、この区別がないまま前者に偏っているのです。
浮いた税金より出ていくお金のほうが大きい
お金を使う節税の落とし穴は、計算してみるとすぐにわかります。たとえば利益を減らすために300万円を使ったとします。税率をおよそ3割とすれば、減る税金は約90万円です。
ここで、社長にぜひ考えていただきたいのです。300万円を使って90万円の税金を減らすことが、本当に会社にとって得なのでしょうか。
その300万円が将来の利益を生むために必要な投資なら、もちろん意味があります。しかし、「税金を払いたくないから使う」のであれば、話はまったく別です。
社長が見るべき数字は、「いくら税金が減ったか」ではありません。税金を払ったあとに、「いくら会社にお金が残ったか」なのです。
税金が90万円減った代わりに、会社からは300万円が出ていっています。差し引きすると、手元のお金は約210万円も少なくなる計算です。
「税金が減った」という結果だけを見ていると、この大きな資金流出に気づけません。これが、節税をしているのに手元資金が減っていく会社に共通する大きな落とし穴なのです。
大切なことなのでもう一度お伝えしますが、その300万円が将来の利益を生むために必要な投資なら、話は別です。
「税金を払いたくないから使う」のであれば、会社のお金を守るという本来の目的から外れてしまいます。
気づかないうちに財務を弱らせる節税の選び方
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節税で手元資金を減らしてしまう会社には、節税の「選び方」に共通するクセがあります。どれも、社長自身は良かれと思ってやっていることばかりです。
決算直前に、慌てて節税の手段を探している
「今期は利益が出そうだから、何か手を打たないと」と、決算が近づいてから節税を考え始める。こうした会社は少なくありません。
しかし、時間に追われて選ぶ節税は、どうしても「すぐにお金を使えるもの」に偏ります。本当に会社に必要な支出かどうかを考える余裕がないまま、税金を減らすことだけが目的になってしまうのです。
勧められるまま、中身を確かめずに決めている
業績が良くなると、保険会社や金融機関などから節税につながる商品の提案が次々と届きます。業績が良くなると、保険会社や金融機関などから、税負担の軽減につながるさまざまな提案を受ける機会も増えてきます。
もちろん、その提案自体が悪いわけではありません。大切なのは、「自社にとって本当に必要なのか」を社長自身が判断できることです。
その節税商品が自社のお金の流れにどう影響するかを、社長自身が確かめることです。いつ、いくら出ていき、いつ、どんな形で戻ってくるのか。そこを確かめずに決めてしまうと、気づいたときには手元資金が細っています。
節税は、入口だけを見てはいけません。いつお金が出て、いつ戻り、そのとき税金がどうなるのか。出口まで見て、初めて財務の判断になるのです。
会社の税金だけを見て、社長や家族の負担を見ていない
同族会社の場合、税金は会社の法人税だけではありません。社長や家族の所得税、住民税、そして将来の相続税まで、すべてがつながっています。
会社の税金を減らしたつもりが、役員報酬の決め方次第で個人の税負担が増えていた、ということも起こりえます。会社単体ではなく、会社と家族全体のお金の流れで考えることが、同族会社の節税には欠かせないのです。
当社の原点には、ある同族会社の倒産を目の当たりにした経験があります。財務は、会社と社長一族の命運を左右する。だからこそ私たちは、目先の対策で大切なお金を失ってしまう会社を一社でも減らし、次の世代へ強い会社をつないでいけるよう、財務の視点をお伝えし続けています。
お金が残る節税は、財務の視点から始まる
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もちろん、無駄な税金を払う必要はないので、節税そのものが悪いわけではありません。大切なことは、節税を「税金の話」ではなく「財務の話」として考えることです。
節税の前に「必要利益」を決めておく
お金が残る会社の社長は、節税を考える前に「必要利益」を決めています。必要利益とは、単に黒字になるための利益ではありません。税金を払い、借入金を返済し、そのうえで将来の投資や不測の事態に備えるお金まで残すために必要な利益です。
ここで特に注意したいのが、借入金の元本返済です。借入金の元本返済は、損益計算書上の経費にはなりません。
つまり、利益が出ていても、その利益から税金を払い、さらに借入金を返済していけば、思ったほど現金が残らないことがあります。
だからこそ、節税を考える前に、「わが社はいくら利益を残さなければならないのか」を逆算しておく必要があるのです。
この目安があれば、「今期の利益は必要利益に届いているか」「届いたうえで、どこまで節税を考えるか」という順番で判断できます。
利益が出たからすぐに減らす、という発想から抜け出すことが、預金を守る第一歩になります。
銀行からの評価まで見据えて判断する
利益を無理に圧縮すると、決算書の見た目が悪くなり、銀行からの評価にも影響します。
銀行は決算書をもとに会社の返済力を判断するため、利益を必要以上に圧縮し続ければ、決算書上の収益力や返済余力が弱く見える可能性があります。
金融機関は利益だけでなく、財務内容、資金繰り、返済能力、事業の将来性などを総合的に見て融資判断をします。
目先の税金を減らすことだけを優先した結果、本当に資金が必要なときの選択肢を狭めてしまったとしたら、本末転倒です。
税金を少し減らした代わりに、本当に資金が必要なときに借りられなくなっては本末転倒です。目先の税額ではなく、数年先の資金調達まで見据えて判断する。この視点こそが、財務を軸にした節税なのです。
ダイヤモンド財務の社長は、節税を財務の視点で判断します。まず必要利益を確保し、お金を使わない節税を優先したうえで、会社と社長個人のお金の流れ、そして銀行からの評価まで見据えて手を打ちます。その結果、税金を抑えながらも、預金はしっかりと積み上がっていきます。
ガラス財務の社長は、「税金が減った」という結果だけを見て、お金を使う節税を繰り返します。決算直前に慌てて手段を探し、勧められるままに支出を重ねるうちに、手元資金は少しずつ細っていきます。節税のつもりが、会社の体力そのものを削ってしまうのです。
社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。
あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？
