経営計画で社員が動かない理由と社長の想いを行動につなげる作り方

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「舘野先生、おかげさまで、今期の数値計画を達成することができました。数字の裏にある想いを社員に伝えたら、『その目標を達成するために、部署内でこんなことを企画してみました』といった提案が出てくるようになりました。会社が自走していく未来が見えた気がします。」とある九州地方の2代目社長さんからの嬉しいご報告です。

このお話で私が何より嬉しかったのは、目標を達成したという結果だけではありません。社員さんから「自分たちは何をすればよいのか」という考えを持ち、具体的な行動に移す準備が整ったことです。

経営計画が、社長一人の目標から、社員とともに実現する未来の約束へと変わった瞬間でした。

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関(社長と会社にお金が残る仕組みづくり)なので、全国各地より、同族会社の社長さんから会社経営にまつわるお金の悩みのご相談が寄せられます。

今回は、社長の想いを経営計画の数字に置き換え、社員の行動と会社の財務を変えていく考え方をお伝えします。

数字だけの経営計画では社員の心が動かない理由

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経営計画を作っても、社員が目標を自分のこととして受け止めてくれない。そうお悩みの社長さんは少なくありません。

原因の多くは、数字そのものではなく、数字に込められているはずの「意味」が欠けていることにあります。

「前年比5%増」だけでは、目標の意味が伝わらない

経営計画をつくるとき、前年の売上や利益に一定の伸び率を掛けて目標を決める会社があります。それ自体が悪いわけではありません。

売上計画だけではお金が残らない理由

しかし、「なぜ5%増を目指すのか」が説明されなければ、社員には数字の背景が見えません。

社員の立場で考えてみてください。「今期の利益目標は前年比5%増です」とだけ伝えられても、忙しさが増える理由も、達成した先に待つ未来も分からない。これでは、経営計画が「上から与えられたノルマ」になってしまいます。

一方、「不況が来ても雇用を守り、安心して昇給できる会社にしたい。目標を上回った部分は、期末手当として社員にもしっかり分配される仕組みがある。目標達成すれば、会社も社員もみんなが豊かになる。そのために、今期はこの目標を達成しよう」と聞けば、同じ数字の見え方が変わります。

社員が共感するのは、数字の大きさそのものではなく、その数字が何のために、誰のために、どうして必要なのかという理由なのです。

根拠の薄い数字では、社長自身も決断に迷う

経営計画は、社員に示す目標であると同時に、社長自身の覚悟の表れでもあります。具体的な目標を達成するために、採用を増やすべきか、設備投資をするべきか、新しい事業に挑戦すべきか。社長は日々、正解が一つではない決断を迫られています。

社長が経営計画を自分で作るべき理由

そのとき、前年の数字を少し上回るだけの計画では、投資に使ってよいお金と、会社を守るために残すべきお金の区別がつきません。利益目標を達成しても、借入金の返済や設備投資で預金残高が減ってしまうことさえあります。

だからこそ、「売上を何%増やすか」といったことを考える前に、「どんな会社の未来を手に入れたいのか」「三方よしの経営状態にするためには、どんな手を打つべきなのか」といったことを、最初に考えるべきなのです。

社長の想いを財務の数字に置き換える手順

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社長の想いを経営計画に込めるといっても、精神論を書き並べるわけではありません。想いを言葉にし、それを財務の数字に置き換えていく。この2つの段階を順に踏むことで、計画に血が通います。

10年後の「守りたい未来」を社長の言葉にする

最初に考えていただきたいのは、来期の売上高ではありません。5年後、10年後、どんな会社をつくっていたいかという未来の姿です。

「社員が安心して家族を養える給与水準を実現したい」

「景気が落ち込んでも雇用を守りたい」

「先代が築いた技術を次世代につなぎたい」

「銀行の顔色を気にせず、必要な投資を自分で決断できる会社にしたい」。

どれも立派な経営の出発点です。

大切なのは、きれいな言葉を並べることではありません。社長が本当に実現したい未来を、ご自身の言葉で具体的に描くことです。

その想いが明確になって初めて、数字を逆算する意味が生まれます。

経営計画を実現するたった1つのポイント

必要な手元資金から、利益と行動を逆算する

たとえば、「売上が一時的に落ちても社員の給与を払い続けられる会社にしたい」と考えたとします。

仮に、毎月支払う固定費が800万円なら、6か月分の固定費は4,800万円です。これは手元資金を考える一つの出発点になります。

現在の手元資金が2,800万円なら、単純計算で差額は2,000万円。5年で積み上げる計画なら、年間平均400万円ずつ現金を増やす目標が見えてきます。

ここまで数字にできれば、「何となく安心したい」という願いが、取り組むべき課題に変わります。

ただし、これは考え方を示す例です。実際の必要資金は、借入金の元金返済、納税、設備投資、仕入代金の支払い、売上の入金時期なども見込んで決める必要があります。また、利益がそのまま預金の増加になるわけでもありません。

だからこそ、手元資金の目標を定め、そこから税負担や返済などを考慮して必要利益を算出し、粗利額、売上、経費、投資計画へと落とし込むのです。

2代目社長が今すぐ始めるべき経営計画の作り方

売上から考えるのではなく、守りたい未来とお金から逆算する。ここに財務を軸にした経営計画の価値があります。

想いが伝わる経営計画は社員と会社を変える

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社長の想いから逆算して作った経営計画は、作って終わりではありません。社員と共有し、日々の経営判断に使っていくことで、会社そのものが少しずつ変わり始めます。

会社の目標を「自分たちの仕事」につなげる

社長が想いと数字の理由を伝えたら、次は各部署が「その未来のために何ができるか」を考えられるようにすることです。

営業部門なら、単に売上を増やすだけでなく、適正な粗利を確保する。製造部門なら、品質を守りながら不良や手戻りを減らす。管理部門なら、売掛金の回収や在庫の適正化を進める。

どの取り組みも、数字だけを押しつけられたときより、「社員と会社の未来を守るため」という目的が明確なほうが、現場で考えるきっかけになります。

もちろん、伝えるだけで全員の行動が一度に変わるわけではありません。対話を重ね、部署ごとの目標を一緒につくることが必要です。

冒頭の2代目社長さんが喜ばれたのも、数字を達成したことだけではなく、社員さんが自分の役割を自ら尋ね始めたことでした。経営計画が社員の「自分ごと」になったからです。

社長も社員も達成したくなる経営計画の作り方

毎月の確認を習慣にして、想いを実現する

経営計画は、完成した瞬間がゴールではありません。毎月、利益の実績、資金繰り表、借入金残高を確認し、「目指す未来に近づいているか」を確かめることが大切です。

数字が計画から外れたときは、誰かを責めるために使うのではなく、原因を確かめ、次の打ち手を決めるために使います。思いどおりに進んだときは、その理由を共有し、次の判断につなげます。

計画通りにいかない経営計画ほど実は重要な理由

これを繰り返して初めて、経営計画は机の中の書類ではなく、会社を動かす判断軸になります。

私が財務の仕事に携わり続ける原点には、ある同族会社の倒産を目の当たりにした経験があります。

社長さんも社員の方々も懸命に働いていました。それでも会社を守りきれなかった。その姿から、「財務は会社と社長一族の命運を左右する」と痛感したのです。

社長の想いがどれほど強くても、それを支えるお金の仕組みがなければ、守りたいものを守れないことがあります。

だから私たちは、会社にお金を残すことを、単に預金残高を増やす話だとは考えていません。社員の暮らしを守り、取引先との約束を守り、次の世代へ価値ある事業を引き継ぐための経営の土台だと考えています。

あなたの経営計画に並んだ数字は、何のための数字でしょうか。その数字の先に、誰の笑顔が見えていますか。

そこまで言葉にできたとき、数字は社員とともに未来をつくる力へと変わっていくのです。

ダイヤモンド財務の社長は、先に5年後、10年後の理想を描き、必要な手元資金と利益を逆算します。その数字の意味を社員と共有し、毎月の経営判断に使い続けることで、社長と会社にお金が残る仕組みを育てていきます。

ガラス財務の社長は、前年の数字に上乗せした目標をつくるだけで、数字の意味や必要な資金を十分に確かめません。計画が日々の判断と結びつかないため、利益が出てもお金が残らず、社員にも目的が伝わりにくくなります。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか?

舘野 愛

この記事の監修・執筆者

舘野 愛(Tateno Ai)

ユメリアコンサルティング株式会社 代表取締役

同族会社専門 社長と会社にお金が残る仕組みづくりの専門家
100年続くキャッシュリッチ経営「ダイヤモンド財務®」開発者

法政大学経営学部卒業後、中央青山PwCコンサルティング株式会社、税理士法人みらいコンサルティングを経て現職。財務顧問部の責任者として数多くの同族会社の支援(経営財務・事業承継・企業再生など)に従事。ある同族会社の倒産を目の当たりにした経験から、「財務は会社と社長一族の命運を左右する」と痛感し、日本初の同族会社専門コンサルティング会社を設立。

20年以上にわたり1,300人以上の同族社長を指導。売上や借金を増やさずに1年で手元資金を2倍にした事例や、実質無借金経営の実現、相続税の9割圧縮など、あらゆる角度からお金の悩みを解決する「ダイヤモンド財務®」プログラムを開発・指導している。2017年・2020年には「日本の専門コンサルタント年鑑」で厳選実力者として紹介される。

■ 保有資格

  • 税理士(東京税理士会・登録番号109556号)
  • AFP(認定番号51535999)
  • プロコーチ(GCS認定コーチ・認定番号1406SJ0951)

■ 著書・執筆実績

  • 『社長と会社にお金が残る仕組みの作り方 ダイヤモンド財務戦略』(エベレスト出版)
  • 『同族会社のためのダイヤモンド財務3つのポイント』(日本コンサルティング推進機構)
  • 『企業再編・組織再編入門』(日本実業出版社・共著)

■ メディア掲載・出演実績

  • 日本経済新聞:書籍「ダイヤモンド財務戦略」掲載(2025年12月1日・2026年6月4日)
  • 日本歯科新聞(アポロニア21):特集インタビュー掲載(2025年9月)
  • 近代中小企業:3ヶ月連続連載「社長がお金の落とし穴にハマる理由」ほか(2019年)
  • その他:FM-FUJI、海外投資新聞、Webメディア「社長の履歴書」など多数

■ 講演実績

  • 主催セミナー:ダイヤモンド財務の実践法セミナー(70回以上開催)・「新春三大経営戦略」特別セミナー(2026年1月)
  • 商工会議所:岡山、千葉、宇都宮、新潟、富山黒部、群馬渋川、埼玉浦和など全国多数
  • その他:中小企業家同友会(町田、荒川)、株式会社識学他民間企業など多数